小規模事業者は売上不振の割合が高く、販路開拓や人手不足等の課題を抱える。

【テーマ15】小規模事業者の経営課題 ① 小規模事業者は、中小企業と比べて売上不振の割合が高く、厳しい経営環境にある。 ② 特に小規模事業者は販路開拓や人手不足、資金繰り等の経営課題を重視する傾向にあり、こ れらの課題に対応しながら、売上げを確保し事業を持続的に発展させていくことが重要。 図1 小規模事業者は中小企業に比べて売上不振の 割合が高い 図2 小規模事業者は、販路開拓・マーケティング、

小規模事業者が直面する経営課題、売上確保、起業・創業による新たな担い手について解説。

経営課題に立ち向かう小規模事業者 【テーマ⑮】小規模事業者の経営課題 【テーマ⑯】小規模事業者の売上げの確保 【テーマ⑰】起業・創業による新たな担い手 26

中小企業のM&A実施有無による業績・労働生産性の推移と、支援機関別の手数料分布を分析。

【テーマ⑭】中小企業の成長に向けたM&A 図1 M&A実施企業の業績推移 図2 最低手数料の分布（支援機関別、金額別） 経常利益の推移（M&Aの実施有無別） 最低手数料の分布（支援機関別） 万円 最低手数料の分布 160 (経常利益 2017年度=100) 146.9 140 118.2 120 107.8 100 96.8 93.8 96.5 100.0 88.6 90.1 80 2017 20

エクイティ・ファナンスは成長投資の資金調達手段として、経営支援効果がある一方、ガバナンス強化が求められる。

【テーマ⑲】中小企業の成長投資のための資金調達 【成長投資のための資金調達】 ①成長投資のための資金調達手段として、エクイティ・ファナンスは、定期的な償還が不要であり、成長に向けて経営・事業面の様々な支援を受けられるといった効果がある。 ②エクイティ・ファナンスの活用に当たっては、ガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に導入することが求められる。 図 1 エクイティ・ファナンスは

設備投資、M&A、研究開発費、ソフトウェア投資比率の推移を企業規模別に分析。

【テーマ⑫-2】設備投資やM&A、研究開発、デジタル化に取り組む中小企業が増加 図1 設備投資額の推移（企業規模別） （兆円） 30- 20- 10- 0- 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 (年度) 資料:財務省「法人企業統計調査年報」 (注) 1.金融業・保険業を除く。2.設備投資は、ソフトウェアを除く。 図2 M&A実施件数（左図）/M&Aにより

投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加傾向にある。

【テーマ⑫-1】中小企業の成長投資 ① 企業の成長には、人への投資（人材育成の取組等）のほかにも、設備投資、M&A、研究開 発投資といった投資行動が有効である可能性がある。 ② 成長に向けては、必要な経営資源を確保し、外部の市場環境にも目を向けながら、自社にとっ て最適な成長投資を検討していく戦略が求められる。 図1 投資行動を実施した企業は、実施していない企業と比較し、売上高が増加 売上高の推移

約9割の中小企業が投資行動に意欲的で、持続的な利益を生み出す企業への成長が期待される。

【テーマ⑪】中小企業の成長 ① 足下では、約9割の中小企業が投資行動に意欲的な経営方針を示している。挑戦意欲のある中小企業は、域内経済の牽引や外需獲得に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出すような企業へ成長することが期待される。こうした投資行動に意欲的な企業は、日本経済全体の生産性向上 の観点からもプラスの効果があるものと考えられる。 ② 今は投資行動に積極的でない中小企業も一定数見られ

環境変化に対応する中小企業の成長、成長投資、資金調達、M&Aに関するテーマ。

環境変化に対応する中小企業 【テーマ①】中小企業の成長 【テーマ②】中小企業の成長投資 【テーマ③】中小企業の成長投資のための資金調達 【テーマ④】中小企業の成長に向けたM & A 20

感染症拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まり、金融機関の支援効果が期待される。

【テーマ⑩】経営改善・再生支援 ① 感染症の感染拡大以降、経営改善・再生支援のニーズが高まっている。 ② 金融機関の経営支援により、財務内容の改善等の効果が期待できる。経営改善・再生支援の効果を高めるためには、関係機関が一丸となって経営改善・再生支援に取り組むことが求められる。 図1 再生支援に係る相談件数が増加 中小企業活性化協議会における相談件数の推移 (件) 6,000- 4,128 5,5

中小企業では経営者年齢が平準化する一方、後継者不在や承継課題が顕在化している。

【テーマ⑨】事業承継 ① 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつあるものの、半数近くの中小企業で後継者が不在。 ② 一方、後継者が決まっている中小企業においても、承継の課題を抱えている企業が見られる。 図1 足下では経営者年齢の分布が平準化しつつも、半数近くの中小企業で後継者が不在 図2 後継者決定企業においても、後継者の経営能力 や相続税・贈与税といった課題がある 中小企業の経営者年齢の分布（年

パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業より価格協議に積極的だが、一部企業は不十分なため、実効性向上が課題。

【テーマ⑧-2】パートナーシップ構築宣言と取引の実態 ① パートナーシップ構築宣言企業は非宣言企業と比べて、より多くの発注先と価格協議を行ってお り、価格転嫁にもより高い水準で応じている傾向にある。 ② ただし、価格協議に十分に 応じていない企業も一定数存在するため、宣言の実効性向上のための取組も重要。 図1 パートナーシップ構築宣言の有無別に見た、取組状況 価格協議状況 宣言企業 (n=216)

価格交渉の促進と原価構成の把握が、コスト増加分の十分な価格転嫁に有効。

【テーマ⑧-1】価格転嫁 ① 賃上げ原資の確保に向けては、価格転嫁の促進が重要。価格交渉が可能な取引環境が醸成さ れつつあるが、コスト増加分を十分に転嫁できておらず、転嫁率向上のための取組強化が課題。 ② 十分な価格転嫁のためには、適切な価格交渉が重要。価格転嫁に関する協議の実施とともに、 商品・製品の原価構成を把握して交渉を進めることが有効。 図 1 価格交渉が可能な取引環境が醸成されつつあ る

海外需要の増加と株価上昇により、日本企業の決算は好調で、特に大企業の貯蓄超過が進んでいる。

【テーマ⑦】海外需要と日本企業の決算状況 図１ 輸出額は増加、株価は史上最高水準 年間輸出総額の推移 海外現地法人の当期純利益の推移（全産業） 当期純利益の推移 繰越利益剰余金の推移 (兆円) (兆円) (兆円) (兆円) 100.9 14.2 51.1 200 100 14 150 180.0 80 12 100 91.6 60 10 50 40 8 0.3 14.8 20 6 0 4 2 0

日本企業は低コスト化・数量確保を続けてきたが、中小企業は低迷。今後は単価引上げによる生産性向上も必要。

【テーマ⑥-3】生産性の分子・付加価値の向上に向けて 付加価値（売上高（単価Px数量q）-費用）＝生産性 労働投入 ① 生産性向上に向けて、日本企業は低コスト化・数量確保の取組を続けてきた。この結果、売上高 や利益率は大企業が増加する一方、中小企業は発注側の売上原価低減の動きの中で低迷。 ② 今後は低コスト化・数量増加以上に、単価の引上げによる生産性の向上も追求する必要がある。 図1 費用（売上原

2024年版 中小企業白書（概要）

省力化投資は人手不足対応だけでなく売上高増加も期待され、特に小規模企業で取組余地が大きい。

【テーマ⑥-1】省力化投資 ① 人手不足への対応策として、採用等の人材確保に加えて省力化に向けた設備投資も必要であ るが、規模の小さな企業ほど省力化投資が進んでおらず、省力化の取組余地が大きい。 ② また、省力化投資は人手不足緩和だけでなく売上高増加にもつながることが期待される。 図1 人手不足対応の取組として、規模の小さな 企業は省力化投資の取組余地が大きい 図2 省力化投資を実施した企業では、

外国人労働者数は増加傾向にあり、在留資格別の賃金は専門的・技術的分野が高い。

【テーマ⑤-2】外国人労働者の増加と平均賃金の比較 図1 就業者に占める外国人割合の推移 外国人労働者数の推移と就業者数全体に占める割合 (%) (万人) 4.0% 300 3.0% 2.2% 2.5% 2.6% 2.6% 2.7% 300 2.0% 127.9 146.0 165.9 172.4 172.7 182.3 204.9 1.0% 100 2017 2018 2019 2020 202

春闘賃上げ率・最低賃金改定率は過去最高水準だが、業績改善が見られない中で賃上げを行う企業が増加。

【テーマ⑤-1】賃上げ ① 物価に見合った賃金の引き上げを通じて、需要の拡大につなげる好循環を実現することが重要。 ② 春闘の賃上げ率・最低賃金の改定率は過去最高水準。一方で、人材確保の必要性や物価動向を背景に、賃上げの原資となる業績の改善が見られない中で、賃上げを行う企業が増加。 図1 春闘や最低賃金は引き上げ傾向。需要拡大には、物価に見合った賃金の引き上げが重要 春闘の賃上げ率 最低賃金の推移

人材確保には経営戦略と一体化した人材戦略が重要であり、人材育成は定着や生産性向上に繋がる。

【テーマ④-3】人材確保・育成 ① 人材の確保に向けては、経営戦略と一体化した人材戦略を策定した上で、職場環境の整備に取り組むことが重要。 ② 人材育成は、人材の定着や労働生産性の向上にもつながることが期待される。 図1 職場環境の整備の効果 従業員数の変動状況（職場環境の整備への取組状況別） 積極的に行っている (n=2,989) 48.9% 26.9% 24.2% ある程度行っている (n=1

2024年版 中小企業白書（概要）