生産者の環境負荷低減の取り組みを「見える化」し、持続可能な消費活動を促進する。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わるよう、環境負荷低減の取組の「見える化」を推進 持続可能な消費活動の促進に向け、生産者の環境負荷低減の 努力を可視化する取組を推進 温室効果ガスの削減割合の度合いを星の数で表示する「見え る化」について、2024年3月に新しいラベルデザインを決定し、 環境負荷低減の取組の「見える化」の本格運用を開始。米や野 菜等2

有機農業の取組面積は拡大傾向で、2021年度は2万6,600haに達した。また、有機食品の利用頻度に関する調査では、週に1回以上利用する消費者が32.6%を占めた。

第2章 環境調和のとれた食料システムの確立 有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始 有機農業の取組面積については、2021年度は、前年度に比べ 5.6%増加し2万6,600ha。耕地面積に占める割合は0.6% 農林水産省では、広域的に有機農業の栽培技術を提供 する民間団体の指導活動や、農業者の技術習得支援による人材育成、有 機農業者グループ等による有機農産物の安定供

みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す。

第2章 環境調和のとれた食料システム確立 みどり戦略の実現に向け、生産現場での環境負荷低減に向けた取組を推進 みどり戦略は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から 戦略的に取り組む政策方針であり、調達、生産、加工・流通、消費の各段階における取組とともに、革新的な技術・生産体 系の開発・社会実装を進めることで、2050年までに目指す目標を提示

環境と調和した食料システムの確立について解説する第2章。

第2章 環境との調和のとれた 食料システムの確立 39

G7宮崎農業大臣会合で「G7農業大臣声明」と「宮崎アクション」を採択し、持続可能な農業・食料システム構築を目指す。

第1章 食料安全保障の確保 G7宮崎農業大臣会合を開催し、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて「G7農業大臣声明」及び「宮崎アクション」を採択 農林水産省は、2023年4月22～23日に、国内の農業生産を担当する大臣が集まるG7宮崎農業大臣会合を開催 会合では、我が国が議長を務め、強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向けて各国間で議論を実施。我が国からは、みどり戦略を紹介して、生

学校給食における地場産物・国産食材の使用状況と、食品安全確保・信頼確保の取組について説明。

第1章 食料安全保障の確保 第4次食育推進基本計画に基づき、食育推進の取組を展開。学校給食での地場産物の使用を推進 第4次食育推進基本計画に基づき、「第18回食育推進全国大会inとやま」の開催、第7回食育活動表彰の実施、全国食育推進ネットワークの活用等の取組を展開 学校給食は、栄養バランスの取れた食事の提供により、子供の健康の保持・増進を図ることを目的を実施。学校給食において地場産農林水産物の使用

食品価格高騰への対応として、値上げ許容者は75.5%だが、実際の対応は価格の安いものへの切り替えが約6割。2022年の食品産業生産額は増加。

第1章 食料安全保障の確保 昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割 内閣府が2023年9～10月に実施した世論調査によると、食品価格値上げの許容度について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。このうち「1割高までであれば許容できる」と考えている人が37.5%で最多 一方、直近2年の食品価格の高騰へ

食品アクセス問題への対応として、地域連携による買い物支援やフードバンク、こども食堂支援を強化。

第1章 食料安全保障の確保 健康的な生活を送るために必要な食品を入手できない「食品アクセス」の問題への対応が重要 公庫が2024年1月に実施した調査によると、食料品店舗へのアクセスについて、公共交通手段の利用又は徒歩によ り、「15分以内ではできない」と回答した人は34.2% また、同調査によると、健康的な食事のための食料品の購入が手頃な価格でできているかどうかについて、「で きていない」と回答し

農林水産業は化石燃料依存度が高く、食料・生産資材の輸入も多い。サプライチェーン強靭化が重要。

第1章 食料安全保障の確保 我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要 食料安全保障の観点で見ると、サプライチェーンの混乱は食料供給に与える影響が大きいことから、その強靭性を確保す ることは重要な課題 農林水産業分野では、エネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存しており、電力

我が国の食料供給は国産と輸入先上位4か国で約8割を占める。

第1章 食料安全保障の確保 国産と輸入先上位4か国による食料供給の割合は約8割 我が国の食料供給は、国産と輸入先上位4か国(米国、豪州、カナダ、ブラジル)で、供給熱量の約8割を占めている。 今後の食料供給の安定性を維持していくためには、これらの輸入品目の国産への置換えを着実に進めるとともに、主要輸入先国との安定的な関係を維持していくことも必要 供給熱量の国・地域別構成(試算) ブラジル その他 5

2023/24年度の穀物生産量は増加するが、期末在庫率は低下傾向。国際価格はウクライナ侵略前の水準まで低下。

第1章 食料安全保障の確保 2023/24年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加 米国農務省が発表した資料によると、2023/24年度における世界の穀物全体の生産量は、前年度に比べて2.2%増加し 28.1億tとなる見込み。また、消費量は、途上国の人口増加、 所得水準の向上等に伴い、2023/24年度は前年度に比べて 1.8%増加し28.1億tとなる見込み 期末在庫率は27.5%と前

2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38%で前年度並み。生産額ベースは5ポイント低下し58%。

第1章 食料安全保障の確保 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料 自給率は、前年度から5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国内で自給可能な米の消費量が減少していることや、輸入依存の高い飼料を多く使 用する畜産物の消費が増加していること等を背景として、長期的には低下傾向。1998年以降はおおむね40%程度で推移 2022年度

食料安全保障の確保に関する第1章のタイトルページ。

第 1 章 食料安全保障の確保 30

被災地の復旧・復興に向けた農林水産省の取り組みと支援策について説明。

トピックス7 令和6年能登半島地震への対応を推進 被災地の速やかな復旧に向け、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。地域の将来ビジョンを見据え、農林漁業者の 一日も早い生業の再建等に向けて必要な対策を措置 政府は、2024年1月11日に、「令和6年能登半島地震による災害」を激甚災害として指定。激甚災害の指定により、農 業関係では、農地、農業用施設、共同利用施設の災害復旧事業につ

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

トピックス 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 第4章 農村の振興 6 農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15%増加。農業と福祉の双方が農福連携に取り組む 効果を認識 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会 参画を実現する取組 2022年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ15.1%増加し6,3

スマート農業技術は、大規模法人から中小・家族経営まで活用でき、生産性向上や環境負荷低減に貢献します。

トピックス 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 第3章 農業の持続的な発展 デジタル技術を基盤とするスマート農業技術は、農業現場の様々な課題の解決に貢献 スマート農業技術の事例 > スマート農業は、大規模法人だけでなく、中小・家族経営にとって も、現場の課題解決に役立つ一方、スマート農業機械の導入コストの 課題に対しては、農業支援サービス事業体の活用が有効。スマート農 業技術を

2050年カーボンニュートラル実現に向け、J-クレジット制度による温室効果ガス削減・吸収量のクレジット化を推進。

トピックス 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、森林、農地、家畜等の自然由来の温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組の後押しとして、J-クレジット制度の取組を推進 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素に向けた民間投資を促進し、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエ

2023年の農林水産物・食品輸出額は過去最高を更新。ALPS処理水問題等に対応し、輸出先国の多角化を推進。

トピックス 3 農林水産物・食品の輸出を促進 第1章 食料安全保障の確保 2023年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高を更新する1兆4,541億円。ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等による水産物の輸入停止等に対応し、輸出先国・地域の転換を推進 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べ2.8%と若干増加し1兆4,541億円となり、過去最高を更新 2025年までに2兆円、2030年までに

物流の2024年問題に対処するため、政府は政策パッケージを策定し、物流対策本部を設置した。

トピックス 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 第1章 食料安全保障の確保 喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、農林水産物・食品の物流確保に向けた取組を推進 2024年4月に、物流産業の長時間労働の改善のため、トラックドライバーの時間外労働に上限が適用。何も対策を講じなければ2019年度と比べて輸送能力が2024年度には14.2%、2030年度には34.1%不足する