イノベーション創出・促進のため、知財エコシステム再構築とクールジャパン戦略推進が重要。

〈基本認識〉 ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と新たな「クールジャパン戦略」～ デジタル化やDX化の進展など、社会・経済を取り巻く状況が大きく変化する中、賃上げ、設備投資、株価などが好 水準を記録し、30年間続いてきた「コストカット型経済」から「新たな成長型経済」に変革していくチャンス。 「知的財産戦略」は、我が国の経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上

イノベーション創出とクールジャパン戦略推進に向けた知財エコシステム再構築。

「知的財産推進計画2024」 （概要） ～イノベーションを創出・促進する知財エコシステムの再構築と「新たなクールジャパン戦略」の推進に向けて～ 2024年6月

土地政策の軸足を広域的・長期的な視点に移し、持続可能な土地利用・管理を目指す。

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要 国土交通省 基本的な考え方 取組の方向性・目標 現状・課題 ○宅地化を前提とした土地政策から軸足を移し、広域的・長期的な視点をもっ (1)人口減少・少子高齢化、世帯数の減少 て、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める「サステナブル (2)東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な な土地の利用・管理」の実現を目標に施策を総合的に

少子高齢化・人口減少克服のため、先端技術を活用し、地域社会のニーズに合わせたモデル地域を創出。

持続可能な経済社会 新たな働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 内閣府 関係省庁 内閣官房 少子高齢化・人口減少を克服し、豊かさと幸せを実感できる持続可能な地域社会を 構築するため、新技術を活用して社会課題を解決。 東京一極集中の是正や多極化を図る必要。 地域社会のニーズに合わせ、先端技術の実装等に取り組むモデル地域を創出。 取組 制度・規制改革や施策・地域間連携、 デジ田交付金による支援の

人口減少社会に対応するため、地域生活圏のコンパクト化とサービス持続化を目指す。

持続可能な経済社会 新たな地域生活圏の形成 内閣府 総務省 厚生労働省 国土交通省 内閣官房 文部科学省 農林水産省 環境省 文化 的・自然 的一体性や将来の人口動態等を踏まえた 広域的な都市圏のコンパクト化を推進。 暮らしに必要なサービスを持続的に提供するため、 広域・多分野・官民の連携による地域生活圏の構築・展開を推進。 地域経済の循環に向け、自立した地域経営主体を育成。 現状・課題 取組 人

全世代型健康診断等によるプロアクティブケア推進と健康寿命延伸・生涯活躍社会づくりを目指す。

持続可能な経済社会 全世代型健康診断 厚生労働省 経済産業省 こども家庭庁 若年期から高齢期に至るまでの予防・健康づくりのため、以下を推進。 ・全世代型健康診断等によるプロアクティブケア推進 ・ウェアラブル端末などの活用による健康データの利活用 ・保険者と事業主の連携（コラボヘルス）の深化 ・若い時期からのプレコンセプションケア ※ ※男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理

食料の安定供給のため、国産転換とスマート農業技術の活用を推進。

農林水産省 国土交通省 社会課題への対応 食料安全保障 輸入依存度の高い食料の国産転換のため、水田の汎用化・畑地化を推進。 食料の安定供給を維持するため、スマート農業技術の現場実装を加速。 現状・課題 目指す姿 我が国は、農産物や肥料原料の多くを輸入に依存。 近年、小麦や大豆、リン安※1等の国際価格が高騰す るなど、輸入リスクが増大。 特に自給率が低い小麦や大豆、肥料原料等の国産 転換を推進※3。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想により、イノベーション・エコシステムを形成し、世界と連携。

社会課題への対応 スタートアップの活性化 内閣官房 イノベーション・エコシステムのハブとなる「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」を強力に推進。 海外から優秀な研究者、起業家、投資家を招き、世界の知恵と資源を結集。フラッグシップ拠点での成果や先進的運営方法を全国に展開・世界と連携。 取組例 世界市場に挑戦 イノベーション・エコシステムの形成 海外の大学、企業、ベンチャーキャピタル

海洋資源開発・監視、AUV技術の社会実装、北極域研究船建造等。

社会課題への対応 海洋政策 内閣府 外務省 文部科学省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 防衛省 世界第6位の管轄海域を有する強みを活かすため、海洋資源開発・監視に資する 自律型無人探査機（AUV※1）を始めとした新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進。 地球のフロンティアである北極政策の推進に向け、高い砕氷機能と、高性能の観測機器（砕氷研究 船で世界初の気象観測レーダー等）を備える北極域研究

宇宙戦略基金を活用し、民間宇宙分野への参入と技術開発を推進。市場規模拡大や月面着陸等を目指す。

社会課題への対応 宇宙政策 内閣府 経済産業省 文部科学省 総務省 防衛省 国土交通省 宇宙戦略基金（10年で総額一兆円規模）を活用。JAXA※1を結節点とし、民間の宇宙分野への参入、先端技術の実装に向けた技術開発を推進。 多様な宇宙輸送に対応するため、宇宙活動法見直しに向けて検討。手続き迅速化のため、許可審査体制を充実。 衛星コンステレーションの構築、基幹ロケットの高度化・打上げ高頻度化、準天頂

立地制約を乗り越え、再生可能エネルギー導入を拡大する技術開発と取組。

社会課題への対応 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 経済産業省 国土交通省 環境省 革新的な技術開発によって、これまでの立地制約を乗り越え、再生可能エネルギーの導入を拡大。 現状・課題 再エネの更なる拡大のためには、立地制約の克服（例えは、太陽光発電の立地や陸上風力適地の確保等）が必要。 太陽光発電：新たに従来型太陽電池を設置できる適地は少なくなってきている。今後、平地以外の場所で採算

骨太方針2024（政策ファイル）

社会課題への対応 貿易DX 経済産業省 財務省 国土交通省 法務省 総務省 デジタル庁 紙ベースで個別に行われている貿易手続きを、貿易プラットフォーム上で効率的・迅速に処理できるようにし、取引全体を効率化。 将来的に、国内の物流DXの動きと連携することで、サプライチェーン全体における商流・物流・金流の効率化・強靭化を推進。 現状・課題 目指す姿 国内の貿易実務の多くは、紙ベースで行われ非効率。 海

交通・物流DXは、自動運転やドローン航路等の社会実装を加速し、物流の効率化を目指す。

社会課題への対応 交通・物流DX デジタル庁 経済産業省 国土交通省 総務省 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、 自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速。 共通の仕様・規格の策定等を通じて、今後10年で全国展開。 物流の効率化に向け、自動運転トラック、自動配送ロボット、手続電子化等を推進。 現状・課題 取組 担い手が急速に減少する中、労働時

GIGAスクール構想と校務DXで、教育の個別最適化と教員の働き方改革を実現。

社会課題への対応 教育DX 文部科学省 内閣官房 経済産業省 デジタル庁 総務省 GIGAスクール構想を推進し、クラウド環境・生成AIを活用。 教育データの収集・分析・利活用を通じて、全てのこどもの個別最適で充実した学びを実現。 校務DXを活用して、教員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を実現。 現状・課題 目指す姿 1人1台端末の活用状況には地域差が存在。 ※通信ネットワーク環境を始めハード・

医療・介護DX推進のため、先進技術・データ活用によるイノベーション創出と利用者幸福度向上を目指す。

厚生労働省 デジタル庁 経済産業省 総務省 社会課題への対応 医療・介護DX 医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援を行い,つ、 政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。 ロボット・デジタル技術 やICT・オンライン診療の活用など、先進技術・データ等を徹底活用。 事業者の生産性、利用者の幸福度（Well-being）の向上、イノベーション創出に貢献。 取組 先進

半導体・データセンターへの国内投資を支援し、地域経済の活性化を目指す。

新しい経済ステージ 半導体等の大規模投資の支援 内閣府 総務省 経済産業省 今後の経済社会を支える、先端・次世代半導体やデータセンター等の国内生産拠点の整備、研究開発を支援。 地域の関連事業の集積を通じて、地域経済の活性化にもつなげる。 現状・課題 半導体：DX・GXにおける、重要な物資であり、安定供給の確保のための国内投資拡大が必要。 熊本のTSMC第一工場では、2031年までに、1.2兆円が投

骨太方針2024（政策ファイル）

新しい経済ステージ 全世代型リ・スキリング 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 関係省庁 ニーズに応じた支援策メニューをそろえ、その周知を徹底。 個人のリ・スキリングを支援する「教育訓練給付」について、対象講座の拡大等、支援を充実。 地域の産学官が連携し、新たに経営者等を対象とするリ・スキリングを開始。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進 全世代型リ・スキリ

賃上げ促進のため、労務費の価格転嫁を徹底し、適正な取引価格の実現を目指す。

新しい経済ステージ 賃上げの促進／価格転嫁対策 内閣官房 公正取引委員会 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 価格転嫁対策を強化するため、独占禁止法・下請法を執行強化、下請法改正を検討。 賃上げに向け、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」※1を周知徹底。 指針別添の交渉用フォーマットについて、業種の特性に応じた展開・活用を促す。 標準労務費※2や標準的運賃※3の活用を徹底。 医療・介

新しい経済ステージ、社会課題への対応、持続可能な経済社会の3つのテーマに分かれた政策項目とページ番号が記載されている。

目次 新しい経済ステージ 賃上げの促進 / 価格転嫁対策 全世代型リ・スキリング 半導体等の大規模投資の支援 社会課題への対応 医療・介護DX 教育DX 交通・物流DX 貿易DX 再生可能エネルギーにおけるフロンティアの開拓 宇宙政策 海洋政策 スタートアップの活性化 食料安全保障 持続可能な経済社会 全世代型健康診断 新たな地域生活圏の形成 新しい働き方・暮らし方を実装するモデル地域の創出 1

2024年6月発表の経済財政運営と改革の基本方針に関する政策ファイル。

経済財政運営と改革の基本方針 2024 ～政策ファイル～ 2024年 6月 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）