2013年から2040年にかけてのエネルギー需給の見通しと、省エネ・非化石転換による変化を示したグラフ。

(参考) エネルギー需給の見通し (イメージ) 最終エネルギー消費量 3.6億kL その他 石油 熱・燃料 天然ガス・都市ガス 石炭 電力需要 0.99兆kWh 電力 電力発電電力量 1.08兆kWh 石油等 LNG 火力 88.3% 原子力 0.9% 再エネ 10.9% 2013 2022 最終エネルギー消費量 3.1億kL 省エネ・非化石転換 発電電力量 1.00兆kWh 電力需要 0.90兆

2040年度のエネルギー需給見通しは、不確実性を考慮し、複数のシナリオで提示。

【参考】2040年度におけるエネルギー需給の見通し 2040年度エネルギー需給の見通しは、諸外国における分析手法も参考としながら、様々な不確実性が存在することを念頭に、複数のシナリオを用いた一定の幅として提示。 エネルギー自給率 2023年度 (速報値) 15.2% 2040年度 (見通し) 3～4割程度 発電電力量 9854億kWh 1.1～1.2兆 kWh程度 電源構成 再エネ 22.9% 4

第7次エネルギー基本計画（概要）

12. 国際協力と国際協調 世界各国で脱炭素化に向けた動きが加速する一方、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりを受けてエネルギー安全保障の確保の重要性が高まっている。 こうした中で、化石資源に乏しい我が国としては、世界のエネルギー情勢等を注視しつつ、包括的資源外交を含む二国間・多国間の様々な枠組みを活用した国際協力を通じて、エネルギー安全保障を、経済成長及び脱炭素

CCUS・CDR、重要鉱物の確保、エネルギーシステム改革について説明。

9. CCUS・CDR ● CCUSは、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が困難な分野においても脱炭素を実現でき るため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠であり、CCS事業への投資を促す支 援制度の検討、コスト低減に向けた技術開発、貯留地開発等に取り組む。 ● CDRは、残余排出を相殺する手段として必要であり、環境整備、市場の創出、技術開発の加速に向けて取 り組んで

次世代電力ネットワーク構築とエネルギー確保・供給体制の強化について述べている。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） <次世代電力ネットワークの構築> 電力 の安定供給確保と再生可能エネルギーの最大限の活用を実現しつつ、電力の将来需要を見据えタイ ムリーな電力供給を可能とするため、地域間連系線、地内基幹系統等の増強を着実に進める。更に、蓄電 池やDR等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進めることで、再生可能エネルギーの変動性へ の柔軟性も確保する。 7. 次

第7次エネルギー基本計画（概要）

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備（続き） ＜原子力＞ 原子力は、優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少なく、また、一定出力で安定的に発電可能な等の特長を有する。こうした特性はデータセンターや半導体工場等の新たな需要ニーズにも合致することも踏まえ、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。 立地地域との共生に向けた政策や

脱炭素電源の確保には、再生可能エネルギーの主力電源化とシステム整備が不可欠である。

6. 脱炭素電源の拡大とシステム整備 <総論> DXやGXの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源の確保ができなかった ために、国内産業立地の投資が行われず、日本経済が成長機会を失うことは、決してあってはならない。 再生可能エネルギーか原子力といった二項対立的な議論ではなく、再生可能エネルギーや原子力などの脱 炭素電源を最大限活用することが必要不可欠。 こうした中で、脱

2040年に向け、脱炭素電源の確保、省エネ・非化石転換を推進し、産業競争力を維持・向上させる。

4. 2040年に向けた政策の方向性 DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色ない価 格で確保できるかが我が国の産業競争力に直結する状況。2040年度に向けて、本計画と「GX2040ビ ジョン」を一体的に遂行。 すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれるなどの我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安 定供給と脱炭素を両立する観点から、再生

福島第一原発事故から14年、教訓を活かしエネルギー政策を進める。国内外情勢変化を踏まえ、S+3E原則で政策検討が必要。

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からまもなく14年が経過するが、東京電力福島 第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、引き続きエネルギー政策の原点。 足下、ALPS処理水の海洋放出、燃料デブリの試験的取出し成功等の進捗や、福島イノベーション・コース ト構想の進展もあり、オンサイト・オフサイトともに取組を進めて

エネルギー基本計画の概要について、令和7年2月時点の情報が記載されています。

エネルギー基本計画の概要 令和7年 2月 資源エネルギー庁

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXに向けた実証 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 現状・課題 教育現場における生成AIの利活用については、これまでのパイロット校の指定等を通じて、教育・校務での活用事例が生まれつつある。 一方で、現状は汎用サービスを活用した好事例の創出が主であるため、教育分野に特化させたモデル・サービスの開発等に課題があるほか、校務における活用に関しては、個別契約に

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業） 令和6年度補正予算額 2億円 文部科学省 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じている。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用されるようにするとともに、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想の推進 ～1人1台端末の着実な更新～ 令和６年度補正予算額 234億円 令和５年度補正予算額 2,661億円 文部科学省 現状・課題 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和元年度及び２年度補正予算において「１人１台端末」と高速通信ネットワークを集中的に整備し、GIGAスクール構想を推進。 GIGAスクール構想第２期においては、第１期に整

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクール構想支援体制整備事業 令和６年度補正予算額 60 億円 文部科学省 現状・課題 〇１人１端末の日常的な利活用や、デジタル教科書、CBTの導入が進むなかで、文部科学省は令和６年４月に同時・多数・高頻度での端末活用を想定した「当面の推奨帯域」を設定。 〇一方、この推奨帯域を満たしていない学校は８割となっている。今後、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

教育DXを支える基盤的ツールの整備・活用 令和6年度補正予算額 6億円 文部科学省 背景・課題 国全体で教育DXによる学びの環境を実現するには、教育データの利活用に必要な知見や成果を共有することができる基盤的なツールを文部科学省が整備する必要がある。 また、基盤的なツールの活用により蓄積されたデータが効率的・効果的に活用されるためには、教育データの相互運用性を確保するためのルールの整備、教育データ

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

【参考】令和６年度補正予算 8

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

学習者用デジタル教科書の導入 令和7年度予算額（案） (前年度予算額 17億円 17億円) 文部科学省 背景 課題 ・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い 「算数・数学」を段階的に導入。 ・一方で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約５割という状況。 ・個別最適な学びと協働的な学びの

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進 令和7年度予算額（案） (前年度予算額) 「GIGAスクール構想」により１人１台端末の活用が進み、AI含むデジタル技術の進展が社会に急速に普及する中、目指すべき次世代の学校・教育現場を見据えた上で、先端技術や教育データの効果的な利活用を推進するための実証事業および調査研究を行う。 1億円 1億円 文部科学省 (1) 先端技術及び教育

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 令和7年度予算額（案） 2億円 (新規) 文部科学省 令和6年度補正予算額 6億円 現状・課題 令和５年度から生成AIパイロット校を指定。生成AIを教育・校務で活用する実践例は、学校現場から生まれつつある。 子供の学びの充実や教職員の負担軽減に向けて、①パイロット校以外の国内事例の収集、②生成AIの活用に伴うリスクへの 対応（例：ガイドラインの

教育DX・GIGAスクール構想関係予算の内容

GIGAスクールにおける学びの充実 令和7年度予算額 (案) 2億円 (前年度予算額) 3億円) 文部科学省 令和6年補正予算額 2億円 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じつつある。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用し、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な