スマート農業技術等の開発・生産現場への供給を一体的に行う取組を推進。

開発供給事業のイメージ 【法第2条第5項】 国が開発を進める必要があるスマート農業技術等の分野・目標（重点開発目標）を基本方針において明示。 これに沿ってスマート農業技術等の開発や生産現場への供給を一体的に行う取組を国が認定し、開発及び成 果の普及を促進。 ※スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術 ＜基本方針における開発供給事業の促進の目標（重点開発目標）＞ ① 営農類型

スマート農業技術と新たな生産方式を組み合わせ、生産性の高い農業を実現。

生産方式革新事業活動のイメージ 【法第2条第3項】 ○ スマート農業技術の活用（A）と人手による作業を前提とした栽培方法の見直し等新たな生産方式の導入（B）を合わせて相当規模で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定することで、人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い農業を実現。 収穫ロボット+栽培方法の見直し（アスパラガス） 収穫ロボット+省力樹形の導入（りんご）

スマート農業技術の活用・開発・普及を促進するための法律概要。

スマート農業技術活用促進法※の概要 ※農業の生産性の向上等のためのスマート農業技術の活用促進に関する法律 農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、 ①スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方法の導入に関する計画（生産方式革新実施計画） ②スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画） の認定制度の創設等の

スマート農業技術の活用には、生産方式の転換と開発速度の向上が必要です。

スマート農業技術の活用促進に当たっての課題 ○ スマート農業技術の活用促進に当たっては、スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引上げを図る必要。 人手を前提とした慣行的な生産方式 スマート農業技術に適した生産方式への転換 （現状） （目指す姿） 出荷規格に合わせて収穫するには、 実需者ニーズに合わせて、機械で一斉収穫ができるよう 人手が必要だが、 獣

スマート農業技術の活用を促進するための法律について説明します。

スマート農業技術活用促進法

スマート農業技術の活用目標とKPIを設定し、生産性向上とコスト削減を目指す。

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術のKPI 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 生産性の向上(労働生産性・土地生産性) 生産コストの低減 米:(全体) 15,944円/60kg(2023年) → 13,000円/60kg 1経営体当たり生産量 小麦:(田) 10,400円/60kg(2023年) → 9,300円/60kg 47t/経営体(2023年)→86t/

スマート農業技術の開発・普及促進のため、関係府省庁間で連携し、人材育成やネットワーク整備等を進める。

食料・農業・農村基本計画におけるスマート農業技術の記載 食料・農業・農村基本計画（令和7年4月 閣議決定）＜抜粋＞ 第4 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 Ⅰ 我が国の食料供給 2 食料自給力の確保 （4）生産性向上に向けた取組 ②スマート農業技術等の開発・普及促進 スマート農業技術は、農業者の減少下においても生産水準が維持できる生産性の高い食料供給を確立するために 重要であ

人口減少下における農業生産の維持・発展のため、担い手育成やスマート農業活用、6次産業化などを推進。

食料・農業・農村基本法の改正内容（人口減少下における農業生産の維持・発展） 基本理念 農業の持続的な発展（第5条） ・望ましい農業構造の確立 ・将来の農業生産の目指す方向性として、 生産性向上 付加価値向上 環境負荷低減 基本的施策 農業施策 ① 担い手の育成・確保を引き続き図りつつ、農地の確保に向けて、担い手とともに地域の 農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者も位置付け（第26条） ②

2013年の研究会立ち上げから、スマート農業実証プロジェクト、技術活用促進法等によりスマート農業を推進。

スマート農業分野の取組について ○ 2013年（平成25年）「スマート農業の実現に向けた研究会」の立ち上げ、令和元年 から「スマート農業実証プロジェクト」、令和6年から「スマート農業技術活用促進法」の施行等により、スマート農業を推進。 スマート農業技術に適した生産方式への転換を図りながら、その現場導入の加速化と開発速度の引き上げを図る 開発と普及の好循環の形成を推進するため、多様なプレーヤーが参画

スマート農業をめぐる情勢について

スマート農業技術について ○ロボット、AI、IoT等の情報通信技術を活用した「スマート農業技術」により、農作業の効率化、農作 業における身体の負担の軽減、農業の経営管理の合理化による農業の生産性の向上の効果が期待さ れる。 自動運転 遠隔操作等 センシング/モニタリング 環境制御 経営データ管理 生産データ管理 ロボットトラクタ・ロボット田植え機 自動運転又は遠隔操作等により、作業時間の短縮が可能

スマート農業は、ロボットやAIなどの先端技術を活用し、生産現場の課題を解決する。

スマート農業について 「農業」×「先端技術」=「スマート農業」 「スマート農業」とは、「ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用する農業」のこと。 「生産現場の課題を先端技術で解決する！農業分野におけるSociety5.0※の実現」 ※Society5.0：政府が提唱する、テクノロジーが進化未来社会の姿 スマート農業の効果 ① 作業の自動化 ロボットトラクター、スマホで操作する水田の水管理システム

20年後、基幹的農業従事者は30万人に減少し、持続的な農業生産が困難になるため、スマート農業技術の活用が不可欠。

人口減少下での農業政策 基幹的農業従事者数の年齢構成（2023年） （万人） 80 基幹的農業従事数：116万人 平均年齢：68.7歳 70 60 50 40 30 20 10 0 29歳以下 30～39 40～49 50～59 60～69 70歳以上 58.7% 68.3 24.3 20.9% 10.4 7.8 4.4 3.8% 6.7% 9.0% 1.0% 1.2 20年後の基幹的農業従事者の

スマート農業推進の背景と動向について解説するスライドです。

スマート農業推進の背景と動向

スマート農業推進の背景、技術活用促進法、環境整備、予算・体制、実証プロジェクトについて解説。

目 次 1. スマート農業推進の背景と動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 2. スマート農業技術活用促進法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 3. スマート農業技術の活用の促進に向けた環境整備等・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 4. スマート農業関係予算・政府の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40 5. (参考) スマー

スマート農業の最新動向と今後の展望について、農林水産省が2026年3月に発表した資料。

スマート農業をめぐる情勢について 2026年3月 農林水産省

企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 日本で は、労働者、雇用者共にスキルを重要視する傾向が相対的に弱い。一方、成人の能力自体は国際的にみても高 い(1図・2図)。一人一人の能力を十分に発揮するためにも人的投資が必要。 企業による訓練機会の提供が自己啓発を促す傾向。スキル向上のきっかけ作りが重要(3図)。能力開発を処遇に反 映させることや、労働者と使用者間でのスキルのミスマッチを解消すること

賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて