内閣府 — 2025年度 日本経済レポート（説明資料） p.8

キーファクト

• 高齢層や低所得世帯は、直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低い (財政・金融)
• 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向にある (財政・金融)
• 高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い (教育)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 年齢層別および所得階層別の景況感を示す複合グラフ。左側は年齢層別の物価上昇率と実質所得の散布図、右側は所得階層別および年齢層別の景況感の積み上げ棒グラフ。

抽出テキスト

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみてもこうした世帯ほどかなり悪いと回答する割合が多く（4図）、物価高の影響を強く受けていること がうかがわれる。これまで光熱費の補助等によって食品価格上昇による家計負担をある程度緩和して きたが、執行段 階にある新たな電気ガス料金支援も含め、総合的な物価高対策によって家計負担を総合的に軽減していくことが重要。 1図 直面する物価上昇率の違い（所得階層） ①伸び率 ②平均との差の内訳（第1分位） （前年比、％） 前年比寄与度（平均差、％pt） 7 1.2 第3・五分位 第3・五分位 6 第2・五分位 5 4 3 2 1 0 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 3図 直面する物価上昇率で実質化した実質所得（実際 の購買力） ①年齢別 （2021年比、％） 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 平均の物価 昇率で実質化 直面する物価上昇率 で実質化 20代 30代 40代 50代 60代 70代 ②所得階層別 （2021年比、％） 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 平均の物価上昇率 で実質化 直面物価上昇率 で実質化 I II III IV V 所得が相対的に低い 2図 直面する物価上昇率の違い（子の有無） ①伸び率 ②平均との差の内訳（夫婦のみ世帯） （前年比、％） 前年比寄与度（平均差、％pt） 5 0.80 子2人 4 夫婦のみ 3 2 1 0 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 4図 年齢・所得階層別の景気実感（2025年） ①年齢別 景気実感（11段階評価） →良い 悪い← 60代 50代 40代 30代 20代 ②所得階層別 景気実感（11段階評価） →良い 悪い← 所得 第V階層 が相 対的に 低い 第IV階層 第Ⅲ階層 第Ⅱ階層 第Ⅰ階層 0 20 40 60 80 100 (%) 0 20 40 60 80 100 (%) （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。詳細は本文（第2-1-9・11・12・16図）を参照。 6