政策スライド・ファクト横断検索

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56件のスライド — 経済安全保障

2024/6月

半導体を巡るグローバルな構造変化【20世紀】欧日米日・米・欧で寡占電気製品の一部品【21世紀】中欧日米韓台対立台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へデジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化米中技術覇権の対立により、半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタル革命ありとあらゆる社会がデジタル化し、半導体はデジタル化の帰趨を握る基幹製品。 (3) エネルギー・環境制約の克服 2050年カーボンニュートラルを目指す上で、半導体の省エネ化・グリーン化は必須。 (4) レジリエンスの強靭化半導体不足による最終製品の生産停止など、あらゆる産業へのインパクト（サプライチェーンリスク）が甚大。 (5) 日本の凋落半導体世界市場の拡大にもかかわらず、過去30年間で日本の存在感は低下。 (出典) 東京エレクトロンデバイス(株)HP 4

経産経済産業省2024

2024/6月

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまでのやり方にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要。ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。半導体サプライチェーンの調査を指示する大統領令に署名 (出典) SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES 各国・地域の半導体・デジタル産業に対する政府の支援（例）米国従来の研究開発投資に加え、半導体製造強化だけで 370億ドル（約3.8兆円）を投資。（2021.1）欧州半導体を含むデジタル分野に今後2-3年で1350億ユーロ（約18兆円）以上を投資。（2021.3）中国中央政府は2014年から基金を設置し、半導体関連技術へ計５兆円を超える大規模投資を実施。これに加えて、地方政府で計５兆円を超える半導体産業向けの基金が存在。（合計10兆円超）台湾台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動し、ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。（2019.1） 3

製造業を取り巻く環境変化（経済安全保障）

第Ⅰ部わが国を取り巻く安全保障環境第4章宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模課題への対応にも不可欠。意思決定の精度やスピードへの影響。今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄与。従来型の軍事力に限られない手段の多様化により、グレーゾーンの事態の増加・拡大。米国、中国、ロシアなどは、極超音速兵器や高出力エネルギー兵器の開発を推進。偽情報の拡散などを通じた情報戦等が恒常的に生起。ウクライナは、各種SNSなどを利用した情報発信などによりロシアの偽情報に対する対抗措置を講じ、国内外世論の形成に成功。各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大。一方で、他国の民間企業や大学などが開発した先端技術に関する情報を窃取し、軍事目的に活用されることが懸念。そのため、いわゆる「経済安全保障」の観点から、重要技術の管理などに関する各種施策を推進。宇宙領域をめぐる動向各国は宇宙空間において、情報収集・偵察・通信・測位衛星などにより、自国の軍事的優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。米国：破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験を実施しない旨宣言。 2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部隊を創設。インド太平洋軍及び中央軍隷下にも宇宙部隊を新編。 10

防衛防衛省2023