経済産業省 — 通商白書2022（概要） p.6

キーファクト

• 5社: 日本のユニコーン企業数は5社で世界24位 (スタートアップ)
• 173社: 中国のユニコーン企業数は173社 (スタートアップ)
• 28位: 日本のデジタル競争力ランキングは世界28位（2021年） (DX・デジタル)
• 569社: 米国のユニコーン企業数は569社 (スタートアップ)

このスライドの図表

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抽出テキスト

通商白書2022:分析のポイント 不確実性の高まり ウクライナ情勢 地政学的な環境 の悪化 供給制約 世界的なインフレ パンデミック 再拡大リスク 世界的な 債務の増加 中国経済の減速 新興国経済の 悪化リスク グローバルで4つのトレンドが加速 ①デジタル変革 IoT、AIを中心とするデジ タル変革の進展 ●日本のデジタル変革の遅れ ・IMDデジタル競争力29位 (2021) ・ユニコーン企業数5社・世界24位 (1位:米国569社、2位:中国173社) ●デジタル保護主義の拡大と データフリーフローを支える 国際ルール形成の重要性 越境データフロー (地域別) (テラビット/秒) 1,000 800 600 400 200 0 16年 17年 18年 19年 20年 21年 ②地政学リスクの増大 米中対立、パンデミック長期 化、ロシアのウクライナ侵略等 ●経済安全保障要請の高まりに よる自国中心主義、有志国連 携強化、対外依存低減の動き ●レジリエントなサプライチェーンや 各国のポジションの相違を踏まえ た国際ルール形成の重要性 世界不確実性指数(WUI)の推移 80,000 (指数) 60,000 40,000 20,000 0 2019 2020 2021 2022 実質GDP (%成長率) (%) 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 2019 2020 2021 2022 インフレ率、CPI (年平均率) (%変化率) 10.0 9.0 8.0 7.0 6.0 5.0 4.0 3.0 2.0 1.0 0.0 2019 2020 2021 2022 新興国 世界 先進国 新興国 世界 先進国 ③共通価値の重視 ●環境・気候変動、循環経済、 人権等の共通価値重視の動き ●ルールがコスト構造、資金調達、 取引・競争条件等に影響 ●事業の中核に位置付け、新規優 位性構築の手段とする企業行動 ●各国のポジションの相違を踏まえ た国際ルール形成の重要性 気候変動ルール策定に関する国際動向 気候クラブ提案 炭素国境調整措置を検討 鉄鋼・アルミ追加関税撤廃に 関する合意 FMC・IDA (グリーン技術の需要喚起するためのイニシアチブ) コモディティ価格指数 2019年平均=100 350 300 250 200 150 100 50 0 19年10月 20年4月 20年10月 21年4月 21年10月 22年4月 肥料 エネルギー 食料 鉱物・鉱物 貴金属 貴金属 コモディティ別価格指数 500 400 300 200 100 0 19年3月 19年6月 19年9月 19年12月 20年3月 20年6月 20年9月 20年12月 21年3月 21年6月 21年9月 21年12月 22年3月 石油 天然ガス 石炭 金 銅 アルミニウム 鉄 亜鉛 鉛 ④政府の産業政策シフト ●主要国における積極的な産 業政策への転換 ●社会・経済課題への対応 ●先端分野の技術競争力の激化 ●地政学リスクを受けた経済的 競争等への対応 ●政府調達・投資により政府主導 で創出される市場獲得の重要性 産業競争力強化に関する国際動向 サプライチェーン強靭化 グリーン・デジタル移行 戦略的自律・欧州内産業同盟 国内製造業の強化