タグ: 半導体, デジタル, 産業政策, 経済安全保障, サプライチェーン
世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまでのやり方にとらわれず、政策ターゲットを戦略的に絞り込んだ上で、地域社会から世界経済まで真にインパクトある政策を企画・実施していくことが必要。 ジョー・バイデン米大統領は、スピーチで半導体チップを示しながら、半導体の重要性を熱弁。 半導体サプライチェーンの調査を指示する大統領令に署名 (出典) SAUL LOEB/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES 各国・地域の半導体・デジタル産業に対する政府の支援(例) 米国 従来の研究開発投資に加え、半導体製造強化だけで 370億ドル(約3.8兆円)を投資。(2021.1) 欧州 半導体を含むデジタル分野に今後2-3年で1350億ユーロ (約18兆円)以上を投資。(2021.3) 中国 中央政府は2014年から基金を設置し、半導体関連技術 へ計5兆円を超える大規模投資を実施。 これに加えて、地方政府で計5兆円を超える半導体産業 向けの基金が存在。(合計10兆円超) 台湾 台湾への投資回帰を促す補助金等の優遇策を始動し、 ハイテク分野を中心に累計で2.7兆円の投資申請を受理。 (2019.1) 3