経済産業省 — 2021年版 ものづくり白書（概要） p.14

キーファクト

• 米国は一部のエマージング技術について独自の輸出規制を導入している (経済安全保障)
• 欧州は人権侵害に加担した者への資産凍結や輸出管理等を導入している (経済安全保障)
• 中国は安全保障に係る対内直接投資の事前審査を定める法律を施行している (経済安全保障)
• 米国は安全保障や外交政策上の利益に反する者を輸出規制主体リスト（エンティティリスト）に追加している (経済安全保障)
• 中国は「国家の安全と利益」を目的とする輸出管理法を施行している (経済安全保障)
• 米中欧において経済安全保障をめぐる国際情勢が大きく変化し、輸出管理等の措置が強化されている (経済安全保障)

抽出テキスト

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 1. レジリエンス ―サプライチェーンの強靭化― 近年、国際的に貿易・投資が伸びる一方で、経済安全保障をめぐる国際情勢は大きく変化し、米 中欧は輸出管理等の措置を強化している。 製造事業者にとっては、各国の輸出管理上求められている内容を超えて、過度に萎縮する必要は ないが、自社のサプライチェーンのリスクについて精緻に把握する等により、海外市場におけるビジ ネスが阻害されることのないよう万全の備えをしておくことが重要である。 米中欧における経済安全保障に関する近年の動向 重要技術への規制強化が進む 一部のエマージング技術について、米国独自の輸出規制を導入。 ■AI・機械学習 ■量子技術 米国の安全保障及び外交政策上の利益に反する者や米国 の制裁違反を行った者について、輸出規制主体リスト（エンティティリスト）に追加。 ファーウェイ等向けの米国 のソフトウェア等を用いた半導体製品の第三国 からの輸出を事実上禁止。 ■バイオテクノロジー ■極超音速 「国家の安全と利益」を目的とする輸出管理法を施行。 レアアース製品のサプライチェーン把握強化等を定める条例案を公表。 安全保障に係る対内直接投資の事前審査を定める法律を施行。 人権侵害に加担した者への資産凍結・輸出管理等を導入。 13