広域リジョン連携の枠組み創設、広域地方計画に基づく拠点連結型国土の実現、インフラ管理の推進。

(5)広域リジョン連携 ○都道府県域を超える「広域リジョン連携」の枠組みの創設 【先行して3か所の広域リジョンにおいてプロジェクトを開始し、全国展開を目指す】 ・ 複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体が、半導体関連産業の支援、 公設試験研究機関等による共同研究・開発プロジェクトの促進、周遊型観光の促進などの複数のプロジェクトに連携して取り組むこと を

新時代のインフラ整備とAI・デジタル技術の活用を推進し、地域経済の活性化とDX化を目指す。

(4)新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用 【日本全国47都道府県で地域のニーズに即したDX化と地域に最適なAIサービスを享受できるよう、2030年までにオール光ネットワークの全国的実装を進める】 ○ワット・ビット連携等の推進 電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）の下、オール光ネットワーク技術の実装を進めつつ、脱炭素電力が豊富な地域など電力インフラから見て望ましい地

地方分散・移転を促進し、関係人口の創出や都市部人材の活用を通じて地方創生を目指す政策。

(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～ ○政府関係機関の地方移転 【移転の類型を提示し、地方からの提案を募集する。国でも主体的に検討し、順次結論を出す】 ・DXの進展、リダンダンシーの確保の必要性などの10年間の変化等を踏まえ、政府関係機関の地方移転に向けた取組を着実に進める。機関の全面的な移転だけでなく、業務形態及び地域の実情に応じ、サテライト方式や部局単位で

地方経済の活性化のため、自然、循環経済、再生可能エネルギー、地域金融、新結合を推進する。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○豊かな自然環境・自然景観を活用した地域づくり 【早期に自然共生サイトを500以上認定することを目標】 ・ 自然共生サイトや里海づくり、環境と調和した農林水産業、グリーンインフラの活用促進等を通じて、地域の自然資源の豊かさと地域の価値を相互に高め合う「自然資本を核としたネイチャーポジティブな地域づくり」を進め

スマート農業技術の開発・普及、中堅・中小企業支援、文化・スポーツ振興による地方経済の活性化を目指す。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○農林水産業の未来を創るスマート技術の開発・普及促進 【2030年までにスマート農業技術を活用した面積を50%にすることを目標】 農林水産業の飛躍的な生産性向上や環境負荷低減を実現するため、農地の大部分画化、共同利用施設の再編・集約化、多収性・高温耐性等を備えた品種の開発・導入に加え、AIやデジタル、衛星情報

地方経済の活性化のため、スタートアップ支援、産官学共創、輸出・海外展開支援、観光・インバウンド誘客を推進。

(2) 稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～ ○スタートアップを生み出すエコシステムの形成、地方公共団体によるスタートアップからの調達促進 【スタートアップ・エコシステム拠点都市を8都市から13都市へと拡大】 ・ ディープテック分野をはじめとしたスタートアップを一層生み出していく環境を整備するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市において、地域の産業

地方の生活環境創生のため、人材育成、支援体制整備、交通空白解消を目指す。

(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成 【全自治体での郷土学習の実施に向け2026年度中に結論】 ・「子供が地域を愛し地域が子供を支える」体制の構築に向け、学習指導要領を改訂し郷土学習を充実する。また、改訂を待たずに 先取りで郷土学習の先進事例を普及・加速する。 ・専門高校を拠点とした地方創生を進めるため、産業界と連携した地域人材の育成の取組

安心して働き、暮らせる地方の生活環境創生のため、民主導の企業城下町、働き方改革、地域サービス拠点、生涯活躍のまちを推進。

6. 政策パッケージ（主な施策） （1）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生 ○民主導でハード整備からソフト運営まで担う新しいタイプの企業城下町、人を惹きつける質の高いまちづくりの推進 【本年6月中に総理をトップとする会議を新地方創生本部に下に創設】 意欲と能力のある「民」の力を活かす観点から、地方創生に民間の資金とエネルギーを投じ、新たなまちづくりに取り組む企業経営者をロールモデルとして、

国の役割、地方公共団体の役割、多様なステークホルダーの役割と今後の進め方。

4. 各主体が果たす役割 （1）国の役割 地方創生の連携体制を強めるとともに、地方起点の課題に 対する規制改革や諸制度の見直しなど、制度的なアプローチ を強化する。 ①人材支援・人材育成 地方創生支援制度の拡充など人材支援の充実 ②情報支援・デジタルツールの整備 RESAS、RAIDAによる情報支援の強化 地方の負担軽減につながるデジタルの活用 地方公共団体の各種指標を比較可能な かたちで視覚化

安心して暮らせる環境、稼ぐ力、地方分散、新技術活用、広域連携の5本柱で地方創生を目指す。

3. 政策の5本柱 (1)安心して、暮らせる地方の生活環境の創生 ・日本中いかなる場所も、若者や女性が安心して働き、暮らせる地域とする。 ・人口減少下でも、地域コミュニティや日常生活に不可欠なサービスを維持するための拠点づくりや、意欲と能力のある「民」の力を活かし人を惹きつける質の高いまちづくりを行うとともに、災害から地方を守るための防災力の強化を図る。 (2)稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい

人口減少下でも適応策を講じ、官民連携で持続可能な地方経済を構築する。

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造 〇人口減少への認識の変化 人口減少が続く事態を正面から受け止め、社会・経済が機能する適応策も講じる。 1. 人口減少に歯止めをかけるための 2. 住民の基本的な生活の維持、経済成長、公共サービス維持やインフラ整備、 取組に注力 0 まちづくりなどで、民の力を最大限活かすべく、官民連携をさらに推進。 〇若者や女性にも選ばれる地域 地域社会のア

地方創生2.0は、強い経済と豊かな生活環境を基盤に、多様性の好循環で「新しい日本・楽しい日本」を創ることを目指す。

【地方創生2.0基本構想】（概要） 令和7年6月13日 閣議決定 【地方創生をめぐる現状認識】 1.人口・東京一極集中の状況 2.地域経済の状況 3.地方創生をめぐる社会情勢の変化 4.これまでの地方創生10年の成果と反省 ○厳しさ ○成果 ・地方の人手不足の一層の進行 ・若者や女性の地方離れ など ・人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まり など ○追い風 ○反省 ・インバウンドの増加

地方創生2.0の基本構想について説明するスライドです。

Ⅲ 地方創生2.0基本構想 19

地方創生2.0基本構想について

日本列島改造論 地方創生1.0 地方創生2.0 (まち・ひと・しごと創生総合戦略) (基本構想) ○ハード事業中心 ○ソフト事業中心 ○ソフト事業中心+AI・デジタルの等の新技術の活用 ・政府主導による国土の改造 ・個々の地方の活性化策 ・「民」の力を活かす官民連携の強化 ※官のハード整備で民間活力を ・自治体単位の個別事業が中心 ・産官学による地方イノベーション創生構想、地方創生伴走 呼び込む

日本列島改造論、地方創生1.0、地方創生2.0の年代、状況、目標を比較する表。

日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表 年代 1972年～ 2015年～ 2025年～ 各年の 状況 人口と増減:1億760万人 （＋129万人） 出生数: 約204万人 人口と増減:1億2,709万人（▲14万人） 出生数: 約100万人 人口と増減:1億2,359万人（▲60万人） 出生数:（2024年約68万人） ・全国一律の経済成長と 均衡ある国土の発展 ・過密と過疎の同時

日本列島改造論、地方創生1.0、地方創生2.0の比較表を示しています。

Ⅱ 日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表 16

若者や女性が地方移住する理由は仕事関連が多く、東京圏外からの転入者は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という意識に賛同する割合が高い。

若者や女性から選ばれる地方となるためには,東京圏に転出した理由は、仕事に関する問題が多い。 東京圏へ転出した女性の約半数が「出身地では夫は働き、妻は家庭という意識がある」と認識。 図1: 地元に残らずに移住することをを選択した背景事情（複数選択） 0 5 10 15 20 25 30 (%) 希望する職種の仕事が見つからない・ 賃金等の待遇が良い仕事が見つから・ 希望することが学べる進学先がない・

男女間賃金格差と未婚者の男女比には緩やかな相関があり、地域経済の持続性向上が重要。

男女間の賃金格差（女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第2回・2024/5/14開催）内閣府経済財政分析担当資料） ○若年女性が大都市圏に流出した結果、一部地域で未婚者の男女比の不均衡が存在。（※1.2を上回る県は23県、1.3を上回る県は7県） ○若年女性の流出にはさまざまな要因が考えられるが、未婚者の男女比の不均衡と各地域における男女間賃金格差の 間には、緩やかな相関関係が観察さ

地方創生2.0基本構想について

都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）（2019年）● 東京都の可処分所得は全世帯平均では全国1位だが、中央世帯(※2)の平均は5位。● 一方で中央世帯の基礎支出(※3に示す食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出との差額は25位。通勤時間を加味(※4)すると40位。⇒東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない。※1 世帯はすべて2人以上の勤

地元を離れて就職する理由で、男女ともに「地元で見つからなかった」が上位。男性は給与、女性は親元離れを重視。

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（就職） 地元と異なる地域に就職した理由は「自分の能力や関心に合った仕事が、地元で見つからなかったから」、「親元を離れて、一人で生活したかったから」、「給与の良い仕事が、地元で見つからなかったから」といった理由の回答比率が高い。 男女差でみると男性は給与の良い仕事や自分の能力や関心に合う仕事が地元で見つからなかったという理由が女性の同理由の回答比率を上回る一方、