総務省 — 地方創生2.0基本構想について p.18

キーファクト

• 2022年: デジタル技術の活用は2022年のデジタル田園都市国家構想に基づく総合戦略から本格実施 (地方創生)

抽出テキスト

日本列島改造論 地方創生1.0 地方創生2.0 (まち・ひと・しごと創生総合戦略) (基本構想) ○ハード事業中心 ○ソフト事業中心 ○ソフト事業中心+AI・デジタルの等の新技術の活用 ・政府主導による国土の改造 ・個々の地方の活性化策 ・「民」の力を活かす官民連携の強化 ※官のハード整備で民間活力を ・自治体単位の個別事業が中心 ・産官学による地方イノベーション創生構想、地方創生伴走 呼び込む 支援制度を通じた新たな官民連携 ・ハードからソフトまでを担う新たな企業城下町の形成 ・広域リージョン連携 ・全国規模のインフラ整備(高速道 ・東京一極集中の是正 ・若者や女性にも選ばれる地方をつくる 路・新幹線、本四架橋、港湾、電源開発、 ・地方での雇用創出、子育て等の希望をかなえる、 ・施策を総動員し選ばれる地方をつくる 治水等) 暮らしを守ることで、流出を防ぐ ・働き方・職場改革、アンコンシャス・バイアス等の ・開発拠点都市(テクノポリス等)の形成 移住施策等、都市から地方への流れを創る 意識変革 等工業の全国的な再配置による ・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 地方開発 ・公営住宅・公団住宅整備やニュータウン ・地方で安定した雇用を創出する ・人口減少が進む中でも「稼げる地方」をつくる 開発 ・企業誘致、産業の活性化、ICTの活用のための ・女性活躍など多様性による成長力の強化 ・都市の立体化・高層化と近郊開発 ブロードバンド整備等 ・高付加価値化を図るためのAI技術等の社会実装、 ・過密と過疎の同時解消 中堅・中小企業の輸出促進、成長・人材投資支援、 農林水産業のスマート化、インバウンドの地方誘客 ・半導体、データセンターの地方分散と関連企業の立地 等による産業創出、GX産業立地 ・新結合(地方イノベーション創生構想)や好事例の普遍化 ・関係省庁が連携した地方イノベーション創生構想の推進、 全国各地で好事例を創出し、面的に広げる (スタートアップ拠点都市、産官学の連携拠点等) ・自治体の区域を超えた広域リージョン連携 ・新時代のインフラ整備 ・AI・データセンターや脱炭素エネルギーをつなぐ、GX・ DXインフラの整備をワット・ビット連携で進めることにより、 地方の強みである各種産業の潜在力を最大化 ・地方への新しい人の流れをつくる ・地方移住の推進、都会の高齢者が地方に移り 住むことを想定した日本版CCRC ※結果として自治体間での人口の奪い合いと の指摘あり ・関係人口を活かした都市と地方の支え合い ・ふるさとと住民を登録する制度の創設 ・副業・兼業の推進等の都市人材と地方企業との マッチング ・時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る とともに、地域と地域を連携する ・人口減少、少子高齢化等の課題解決 ・当面の人口減少に正面から向き合い適応策を講じる ・持続可能なサービス拠点や、運営主体 の新たな枠組み、 交通空白解消や避難所の環境改善を図る ・医療・介護の新たな提供体制、生涯活躍のまち(日本版 CCRC)2.0の全国展開等を実施 ・自動運転、ドローン、AI技術等の社会実装、スマート農業 やAI時代のデジタル人材を育成 施策の 手法 ・考え方 ※財政政策のバージョンアップ (実績主義による後追い投資から、 財政資金の先行 的・重点的な投入) ※税制の積極的活用(自動車重量税 の見直しと特定財源化など) 18