(5)広域リジョン連携

新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用

(3)人や企業の地方分散～産官学の地方移転、都市と地方の交流等による創生～

稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～

稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～

稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生～地方イノベーション創生構想～

(1)安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生

6. 政策パッケージ（主な施策）

4. 各主体が果たす役割

政策の5本柱

2. 地方創生2.0の基本姿勢・視点 令和の日本列島改造

「地方創生2.0基本構想」（概要）

地方創生2.0基本構想

日本列島改造論 地方創生1.0 地方創生2.0 (まち・ひと・しごと創生総合戦略) (基本構想) ○ハード事業中心 ○ソフト事業中心 ○ソフト事業中心+AI・デジタルの等の新技術の活用 ・政府主導による国土の改造 ・個々の地方の活性化策 ・「民」の力を活かす官民連携の強化 ※官のハード整備で民間活力を ・自治体単位の個別事業が中心 ・産官学による地方イノベーション創生構想、地方創生伴走 呼び込む 支援制度を通じた新たな官民連携 ・ハードからソフトまでを担う新たな企業城下町の形成 ・広域リージョン連携 ・全国規模のインフラ整備(高速道 ・東京一極集中の是正 ・若者や女性にも選ばれる地方をつくる 路・新幹線、本四架橋、港湾、電源開発、 ・地方での雇用創出、子育て等の希望をかなえる、 ・施策を総動員し選ばれる地方をつくる 治水等) 暮らしを守ることで、流出を防ぐ ・働き方・職場改革、アンコンシャス・バイアス等の ・開発拠点都市(テクノポリス等)の形成 移住施策等、都市から地方への流れを創る 意識変革 等工業の全国的な再配置による ・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 地方開発 ・公営住宅・公団住宅整備やニュータウン ・地方で安定した雇用を創出する ・人口減少が進む中でも「稼げる地方」をつくる 開発 ・企業誘致、産業の活性化、ICTの活用のための ・女性活躍など多様性による成長力の強化 ・都市の立体化・高層化と近郊開発 ブロードバンド整備等 ・高付加価値化を図るためのAI技術等の社会実装、 ・過密と過疎の同時解消 中堅・中小企業の輸出促進、成長・人材投資支援、 農林水産業のスマート化、インバウンドの地方誘客 ・半導体、データセンターの地方分散と関連企業の立地 等による産業創出、GX産業立地 ・新結合(地方イノベーション創生構想)や好事例の普遍化 ・関係省庁が連携した地方イノベーション創生構想の推進、 全国各地で好事例を創出し、面的に広げる (スタートアップ拠点都市、産官学の連携拠点等) ・自治体の区域を超えた広域リージョン連携 ・新時代のインフラ整備 ・AI・データセンターや脱炭素エネルギーをつなぐ、GX・ DXインフラの整備をワット・ビット連携で進めることにより、 地方の強みである各種産業の潜在力を最大化 ・地方への新しい人の流れをつくる ・地方移住の推進、都会の高齢者が地方に移り 住むことを想定した日本版CCRC ※結果として自治体間での人口の奪い合いと の指摘あり ・関係人口を活かした都市と地方の支え合い ・ふるさとと住民を登録する制度の創設 ・副業・兼業の推進等の都市人材と地方企業との マッチング ・時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る とともに、地域と地域を連携する ・人口減少、少子高齢化等の課題解決 ・当面の人口減少に正面から向き合い適応策を講じる ・持続可能なサービス拠点や、運営主体 の新たな枠組み、 交通空白解消や避難所の環境改善を図る ・医療・介護の新たな提供体制、生涯活躍のまち(日本版 CCRC)2.0の全国展開等を実施 ・自動運転、ドローン、AI技術等の社会実装、スマート農業 やAI時代のデジタル人材を育成 施策の 手法 ・考え方 ※財政政策のバージョンアップ (実績主義による後追い投資から、 財政資金の先行 的・重点的な投入) ※税制の積極的活用(自動車重量税 の見直しと特定財源化など) 18

日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表

日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表

若者や女性から選ばれる地方となるためには

男女間の賃金格差

都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）（2019年）● 東京都の可処分所得は全世帯平均では全国1位だが、中央世帯(※2)の平均は5位。● 一方で中央世帯の基礎支出(※3に示す食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出との差額は25位。通勤時間を加味(※4)すると40位。⇒東京都の中間層の世帯は、他地域に比べ経済的に豊かであるとは言えない。※1 世帯はすべて2人以上の勤労者世帯（単身又は経営者等は含まない）。※2 中央世帯とは、都道府県ごとに年間収入の上位40%～60%の世帯を言う。※3 基礎支出＝「食料費」＋「（特掲）家賃・持ち家の帰属家賃」＋「光熱水費」。なお、「持ち家の帰属家賃」は「家計構造調査（R1）」で推計しているもの。※4 「令和5年住宅地統計の通勤時間」、「令和5年毎月勤労統計調査における一ヶ月当たり出勤日数」及び「令和5年賃金構造基本統計調査における一日当たり所定内給与」を用いて国土交通省国土政策局で作成（所定内給与は居住都道府県における数値等を適用）。可処分所得（全国順位）東京都茨城県埼玉県千葉県石川県富山県福井県新潟県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県順位中央世帯（A）～所得順位中央世帯（B）～基礎支出（A－B）差額順位（中央世帯）通勤時間上位（参考）上記差額から更に費用換算した通勤時間を（C）を差し引く1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647474645444342414039383736353433323130292827262524232221201918171615141312111098765432112345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546472728293031323334353637383940414243444546471234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647※「家計構造調査（R1）」（総務省）等を基に国土交通省国土政策局が作成・加工。中央世帯の可処分所得及び基礎支出は、「家計構造調査（R1）」の年間収入階級（44区分）別の集計表を用い、年間収入が上位40%～60%の世帯が含まれる階級のみの平均値を利用。（備考）国土交通省国土審議会推進部会地域圏圏専門委員会（第2回）（令和6年12月4日）参考資料1により作成。13

生まれ育った地域（地元）を離れた理由（就職）