コロナ禍における事業者経営状況・市場変動のリアルタイム監視

コロナ禍等による、事業者の経営状況の変化や、内外の金融市場の変動等について、リアルタイムで注視していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

経営トップとの「コア・イシュー」に関する対話

特に、経営トップとの間では、「コア・イシュー」も活用して対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

政策企画・実行の庁風

これらを通じて、職員が主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

職員主導のプロジェクト

職員が自主的に難易度の高い課題を試行するプロジェクトを試行する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

コロナ禍での働き方改革

コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させていくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

金融機関と事業者との対話による支援

金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかりと対話を行い、それに基づき、REVIC等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

危機対応における国際連携の深化

今後更に、米英等の危機対応関係当局、既存の連携内容の充実や新規連携の構築等についても、国際的な議論や各国当局との連携を通じて、将来の危機対応に万全を期すための連携を深めていく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

日本郵政グループに求められる顧客本位のサービス

日本郵政グループは、郵便局ネットワークを基礎として、民間企業としての創意工夫を発揮しつつ、顧客本位のサービスを提供することが求められている。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

デジタルフォレンジック技術の向上

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2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

被災者支援の実施方針

発災時には、迅速かつ的確に「金融上の措置」の要請を行うなど、金融機関に対して、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細やかな被災者支援を行うよう促していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

マネジメントと検証

幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、その状況を事後的に検証（職員満足度調査や360度評価）する取組みを行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

新型コロナウイルス感染症発生に伴う対応

2月7日：新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえた対応について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

コロナ禍と成長競争

コロナ禍における国際的な成長競争を勝ち抜くためには、金融行政の質を高めていく必要がある。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

地域経済活性化のための持続可能なビジネスモデル構築

また、事業者への経営改善・事業再生支援等を通じた地域経済の活性化に一層の役割を果たすためにも、自らが、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持していくことが必要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

健全かつ持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話

こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.11

グループ長のマネジメント

「グループ長」のマネジメントの意識を高める取組みを行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

職員の職場環境・組織文化

多様なバックグラウンドを持つ職員が、担当分野等の行政のありべき姿を考えつつ、自らの強みを存分に発揮し、難易度の高い最先端の課題も含め、自らの業務にいきいきと主体的に取り組むことができるような職場環境、組織文化を構築する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

人材育成・配置・研修

多様な人材がいきいきと働けるよう、職員の意欲やスキルを重視した人材育成・配置、業務との関連性を重視した研修の見直しを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.23

市場監視業務のデジタル化

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2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20

金融機関の業務継続態勢改善

平時においては、これまでの災害対応やコロナ禍を踏まえ、金融機関の業務継続態勢等の更なる改善を図る。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

支援環境整備とノウハウ共有

こうした支援の環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進のほか、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する等の取組みを支援していく。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.6

各種施策活用による経営基盤強化策の検討

その際、先の通常国会で成立した改正金融機能強化法や独禁法特例法をはじめとする各種施策の活用、システム等の業務基盤・管理部門の効率化も含めて、経営基盤の強化にどのような方策があり得るか、幅広く検討を促す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.9

信用情報機関への延滞情報登録に関する例外措置

「特定時期」と「当初の予定」の期間が経過した場合、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.27

円LIBORから代替金利指標への移行に向けた官民連携

2021年末

このため、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」において、具体的な課題とその対応策について議論されており、官民一体となって2021年末という時限を意識して、円LIBORから代替金利指標への適切な移行に向けた取組みを進める。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21