日本郵政グループは、郵便ネットワークを基盤に、民間企業との創意工夫を発揮し、持続可能なビジネスモデルを確立する必要がある。
ビスのデザイン、各社の特性に応じたグループガバナンス、リスク管理や業務運営等の観点か ら、現在のビジネスモデルを改めて見直していくことが重要だ。 こうした観点を踏まえ、健全かつ持続可能なビジネスモデルの構築に向け取り組むべき 課題とその対応状況等について、各社と深度ある対話を行う。また、これまで対面業務中 心の г и т е л ・ ビ ジ ネ ス を 中 核 と し て き た 保 険 業 界 に お い て 今 後 待 ち 受 け る 業 務 の あ り方(「新しい生活様式」への対応など)について、顧客本位の考え方に基づき各社と対話 を行う。 あわせて、保険会社を取り巻く社会環境やリスクの変化に相応しい規制・競争環境を整 備するため、経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく健全性政策への円滑な移行に 向けた準備を着実に進める。 ⑤ 日本郵政 日本郵政グループは、郵便局ネットワークを基礎として、民間企業としての創意工夫を発 揮しつつ、顧客本位のサービスを提供することが求められている。これを達成するためには、 持続可能なグループ全体のビジネスモデルを確立することが必要だ。 このような観点から、国民の利益に資する郵便ネットワークの活用や、市場運用におけ る安定的な収益確保と市場変動に耐性のあるポートフォリオの構築に向けた取組みに加え て、日本郵政によるグループガバナンスの発揮状況について対話する。また、かんぽ生命 等については、業務改善計画の実行状況を踏まえつつ、顧客の信頼回復に向けた取組み 等をモニタリングする。 (6) 国際的に協調した対応 一連の金融規制改革により頑健性の高まった世界の金融システムは、コロナ禍による影 響を受けながらも、総じて安定しているが、先行きの不確実性は高まっている。こうした中 でも、世界の金融システムが健全性を維持しながら、中長期的に実体経済を支えぬくため、 国際的な協調が求められている。ウィズコロナ・ポストコロナにおける経済回復を支えるた め、各国が直面する課題について効果的な政策実施に向けた議論を行い、必要に応じ協 調した対応を講じるための取組みを主導する。 また、海外発の不測の事態が顕在化した際に、混乱を生じさせないようにするため、適 時・適切に情報共有・連携ができる諸外国とのネットワークを構築する重要性は一層増して きている。 危機対応に関しては、従来から、我が国の金融危機の経験も活かして国際的な議論に 貢献するとともに、危機管理グループやワークショップの開催等も通じて各国関係当局と 連携してきた。今後更に、米英欧等の危機対応関係当局と、既存の連携内容の充実や新 1 グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)の母国・ホスト当局が集まり、破綻処理可能性の向上等に向けた議論を行う会合。「金 融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性」(FSB 2012年10月)によって定期的な開催が求められている。 8