金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.27

キーファクト

• 「特定時期」と「当初の予定」の期間が経過した場合、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと (財政・金融)

抽出テキスト

貸出等の条件となっている財務制限条項（コベナンツ）に事業者が抵触している場 合であっても、これを機械的・形式的に取り扱わないこと、具体的には、①事業者の 経営実態をきめ細かく把握し、直ちに債務償還等を要求することのないよう対応する こと、②コベナンツの変更・猶予に関する事業者からの相談には迅速かつ真摯に対 応すること、③特に、シンジケートローンにおいては、関係金融機関が協力して一体 的に対応すること 住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客の ニーズを十分に踏まえた条件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること。また、 個人向けローン等の保証業務を行っている場合においても、こうした趣旨等を踏まえ た対応に努めること 日本政策金融公庫等への資金繰り相談が急増している状況を踏まえ、日本政策金 融公庫等との連携の強化に努めること 生活福祉資金貸付制度に係る送金事務取扱金融機関においては、各都道府県社 会福祉協議会からの相談に応じ、緊急小口資金等の特例措置に係る送金事務手続 きの迅速化に向けた対応に努めること 新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、 一定期間猶予した場合には、信用情報機関に延滞情報として登録しないこと を要請 4月7日:新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融シ ステム・金融資本市場の機能維持について(麻生財務大臣兼金融担当大臣談話) 金融機関に対し、 緊急事態措置の対象区域の金融機関においては、政府や都道府県の方針・要請に従 い、感染拡大防止に努めて頂くとともに、こうした状況下においても、事業者の資金 繰り支援を始め、国民の経済活動を支援する金融機能の維持や顧客保護の観点か ら、『緊急事態宣言の対象地域における金融機関の対顧客業務の継続に係る基本 的な考え方』に基づき、必要業務の継続について適切な対応に努めていただくこと 取引所等においても、同様に、市場機能の維持の観点から、必要業務の継続につ いて適切な対応に努めていただくこと を要請 国民の皆様に対し、 政府の緊急事態宣言や都道府県の要請における感染拡大防止の趣旨を踏まえ、金融 機関においては不要不急の対面での手続を極力控えることとなり、可能な限り、イン ターネット、コールセンター、ATM などの非対面による金融サービスをご利用いただ くようお願い 新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や違法な貸付等に関して注意喚起 24