金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.6

キーファクト

• コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の経営改善・事業再生支援等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ。 (財政・金融)
• 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理を行うことにより、被災者の生活・事業の再建を支援する。 (災害)
• こうした支援手続きには、財産の一部を手元に留保できることや、弁護士等の「登録支援専門家」の手続支援を無料で受けられるなどのメリットがある。 (災害)
• 金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかりと対話を行い、それに基づき、REVIC等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。 (財政・金融)
• 発災時には、迅速かつ的確に「金融上の措置」の要請を行うなど、金融機関に対して、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細やかな被災者支援を行うよう促していく。 (災害)
• 平時においては、これまでの災害対応やコロナ禍を踏まえ、金融機関の業務継続態勢等の更なる改善を図る。 (財政・金融)
• こうした債務整理者に対しても生活・事業の再建のための債務整理支援を実施する。 (災害)
• こうした支援の環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進のほか、金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する等の取組みを支援していく。 (DX・デジタル)
• また、地域の関係者（金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等）が連携して円滑に事業者支援を進めていくよう、地域の支援態勢の実効性を確保していく。 (地方創生)
• そのため、財務局・金融庁において、各地域の実情に合わせて、関係機関への声かけ・支援等を行う。 (財政・金融)

抽出テキスト

② 豪雨等の自然災害に係る被災者支援等 近年の豪雨等の自然災害の発生状況を踏まえ、平時からの災害への対応態勢の構築に加え、発災時には、被災地の実情を踏まえ、関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確な被災者支援に取り組んでいく。 平時においては、これまでの災害対応やコロナ禍を踏まえ、金融機関の業務継続態勢 等の更なる改善を図る。また、発災時には、迅速かつ的確に「金融上の措置」の要請を行う など、金融機関に対して、被災者のニーズを十分に把握し、きめ細やかな被災者支援を行う よう促していく。 災害の影響により、住宅ローン等の既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主に ついては、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」による債務整理を行 うことにより、被災者の生活・事業の再建を支援する。この支援手続きには、財産の一部を 手元に留保できることや、弁護士等の「登録支援専門家」の手続支援を無料で受けられる などのメリットがある。 また、このガイドラインの対象にコロナ禍の影響により既往債務の弁済が困難となった個 人・個人事業主を追加し、こうした債務者に対して も生活・事業の再建のための債務整理 支援を実施する。 (2) 経営改善・事業再生支援等 コロナ禍の状況等も見極めながら、資金繰り支援から、資本性資金等も活用した事業者の 経営改善・事業再生等に軸足を移し、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強 い回復と生産性の更なる向上に取り組むことが必要だ。 金融機関において、コロナ禍を踏まえた経営のあり方について、事業再構築・再生等を 含めて、どのような選択肢が最適か、事業者としっかり 対話を行い、それに基づき、 REVIC 等によるファンドや資本性ローン等も活用しつつ、実効的な支援策を講じていくよう、 特別ヒアリング等を通じ、対応状況を確認していく。 また、地域の関係者（金融機関、支援協議会、保証協会、税理士等）が連携して円滑に 事業者支援を進めていくよう、地域の支援態勢の実効性を確保していく。そのため、財務 局・金融庁において、各地域の実情に合わせて、関係機関への声がけ・支援等を行う。さらに、こうした支援の環境整備・側面支援として、融資手続きの電子化促進のほか、金融機 関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する等の取組み を支援していく。 3