金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.23

キーファクト

• 金融行政においても、こうした取組みを着実に進める。 (財政・金融)
• コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させていくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。 (DX・デジタル)
• これらを通じて、職員が主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていく。 (財政・金融)
• 職員が自主的に難易度の高い課題を試行するプロジェクトを試行する。 (雇用・労働)
• そのため、政府全体として、書面・押印・対面手続きを原則とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を得なくても手続きができるリモート社会の実現に向けて取り組む方針だ。 (DX・デジタル)
• コロナ禍における国際的な成長競争を勝ち抜くためには、金融行政の質を高めていく必要がある。 (財政・金融)
• 「グループ化」によるコミュニケーションの活性化、「政策オープンラボ」や「庁内ポータルサイト」による職員の自発的な参加の機会の拡大など、職員による主体的な取組みを支える環境整備を進める。 (雇用・労働)
• 行政手続きについてもオンライン化等... ...行政手続きについて、官民一体となって、一層のオンライン化を進めていくことが重要な課題となっている。 (DX・デジタル)
• 幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、その状況を事後的に検証（職員満足度調査や360度評価）する取組みを行う。 (雇用・労働)
• 多様なバックグラウンドを持つ職員が、担当分野等の行政のありべき姿を考えつつ、自らの強みを存分に発揮し、難易度の高い最先端の課題も含め、自らの業務にいきいきと主体的に取り組むことができるような職場環境、組織文化を構築する。 (雇用・労働)
• 多様な人材がいきいきと働けるよう、職員の意欲やスキルを重視した人材育成・配置、業務との関連性を重視した研修の見直しを進める。 (雇用・労働)
• 「グループ長」のマネジメントの意識を高める取組みを行う。 (雇用・労働)

抽出テキスト

3. 金融庁の改革を進める 第三に、「金融育成庁」として力を発揮できるよう、金融庁自身の改革を進める。コロナ 対応を契機とした働き方改革を更に進化・定着させる。職員が自由闊達に議論し、イニ シアティブを発揮できる庁風を築く。実態把握力や政策的な構想力の水準を高める。 (1) 職員の主体的な取組みを支える環境づくり 金融を巡る環境が変化し、国民のニーズも多様化する中、コロナ対策を着実に遂行し、 我が国がコロナ後の国際的な成長競争を勝ち抜いていくためには、金融行政の質を高め ていく必要がある。このため、多様なバックグラウンドを持つ職員が、担当分野等の行政の あるべき姿を考えつつ、自らの強みを存分に発揮し、難易度の高い最先端の課題も含め、 自らの業務にいきいきと主体的に取り組むことができるような職場環境、組織文化を構築 する。各職員の取組みが有機的に結びつき、国益につながる成果を上げられるよう、組織 として後押ししていく。 具体的には、課室での「グループ化」によるコミュニケーションの活性化、「政策オープン ラボ」や「庁内ポータルサイト」による職員の自発的な参加の機会の拡大など、職員による 主体的な取組みを支える環境整備を進める。また、これまで以上にマネジメントを意識した 組織運営を行うため、幹部・課室長がマネジメントの方針・考え方を部下職員と共有し、そ の状況を事後的に検証(職員満足度調査や 360 度評価)する取組みを行う。さらに、「グル ープ長」のマネジメントの意識を高める取組みを行う。 多様な人材がきいきいと働けるよう、職員の意欲やスキルを重視した人材育成・配置、 業務との関連性を重視した研修の見直しを進める。また、職員が自主的に難易度の高い 目標を設定し、課題解決に向けて取り組むプロジェクトを試行する。これらを通じ、職員が 相互の気付きを活かしつつ主体的に政策を企画・立案・実行する庁風を築いていく。 さらに、コロナ対応を契機とした新しい働き方を確立させ、業務を合理化・効率化させて いくため、テレワークや外部とのオンライン会議等の積極的な活用を定着させていく。 3 (2) 金融庁の行政手続きの電子化 経済社会活動全般において、デジタライゼーションが飛躍的に進展している。こうした中、 行政手続きについてもオンライン化等を一層強化し、我が国の経済社会変革を加速させて いくことが重要な課題となっている。そのため、政府全体として、書面・押印・対面手続きを 前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を選ばなくても手続きができるリモート 社会の実現に向けて取り組む方針だ。金融行政においても、こうした取組みを着実に進め る。 3 新たな発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へつなげるための職員による自主的な政策提案の枠組 みで、令和元事務年度は 14 チーム (延べ 120 名超の職員) が参加した。 20