金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.21

キーファクト

• 金融庁では、各金融機関が策定した移行計画に基づき、丁寧な顧客対応も含め適切に取組みが進捗しているかモニタリングを通じて確認していく。 (財政・金融)
• 金融機関等のマネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応にも配慮しつつ、必要な対応を行う。 (財政・金融)
• 無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。 (財政・金融)
• 課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことに加え、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。 (財政・金融)
• 金利指標改革への対応（LIBORの恒久的な公表停止に向けた対応） (財政・金融)
• また、不正行為等の監視や各種取引における注文執行の状況等の検証を行う観点から、複数の市場（取引所・PTS・ダークプール）をまたぐ取引の実態把握を進める。 (財政・金融)
• さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに付話のための論点の整理を行う。 (財政・金融)
• 高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化についてモニタリングを実施する。 (財政・金融)
• 具体的には、預金取扱金融機関へのモニタリングを強化するとともに、資金移動業者や新しい業態についてもオンラインサイトも含めモニタリングを実施する。 (財政・金融)
• 証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、 (財政・金融)
• さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に構築されるよう、市場関係者の取組みを促進していく。 (財政・金融)
• また、AIを活用したシステムを構築し、各金融機関が共同利用することによりマネロン・テロ資金供与対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関係者の支援と検討・整理する。 (財政・金融)
• 非金融分野についても関連省庁と連携を進める。 (財政・金融)
• マネロン・テロ資金供与対策 (財政・金融)
• 深度ある市場監視（深い） (財政・金融)
• 2021年末: このため、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」において、具体的な課題とその対応策について議論されており、官民一体となって2021年末という時限を意識して、円LIBORから代替金利指標への適切な移行に向けた取組みを進める。 (財政・金融)

抽出テキスト

③ 深度ある市場監視（深い） 課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことに加え、重 大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。 証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連 携を強化し、 高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客 本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデル の変化についてモニタリングを実施する。 無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。 また、不正行為等の監視や各種取引における注文執行の状況等の検証を行う観点から、 複数の市場（取引所・PTS・ダークプール）をまたぐ取引の実態把握を進める。 (6) 金利指標改革への対応（LIBOR の恒久的な公表停止に向けた対応） ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）は、金融機関、事業法人、機関投資家など多様な利用 者に使われている重要な金利指標だが、2021年末以降に恒久的に公表停止される可能性 が高まっている。仮に十分な備えのない状態で公表停止された場合には、金利の受払いがで きなくなるおそれなどが生じるなど、大きな影響が懸念される。 このため、金融庁も参加する「日本円金利指標に関する検討委員会」において、具体的 課題とその対応策について議論されており、官民一体となって 2021 年末という時限を意識 して、円 LIBOR から代替金利指標への適切な移行に向けた取組みを進める。金融庁では、 各金融機関が策定した移行計画に基づき、丁寧な顧客対応も含め適切に取組みが進捗し ているかモニタリングを通じて確認していく。さらに、信頼性の高い代替金利指標が早期に 構築されるよう、市場関係者の取組みを促していく。 (7) マネロン・テロ資金供与対策 金融機関等のマネー・ローンダリング（資金洗浄）・テロ資金供与対策の高度化に向け、 関係省庁や業界団体等とも連携し、丁寧な顧客対応にも配慮しつつ、必要な対応を行う。 具体的には、預金取扱金融機関へのモニタリングを強化するとともに、資金移動業者や新 しい業態についてもオンサイトも含めモニタリングを実施する。非金融分野についても関連 省庁と連携を進める。 さらに、これまでのモニタリングの実施結果等を踏まえて、新たに对 話のための論点の整理を行う。 また、AIを活用したシステムを構築し、各金融機関が共同利用することによりマネロン・ テロ資金供与対策の高度化・効率化を検証する政府の実証事業について、関係者の支援 を行う。 また、その結果を踏まえ、現行規制上の論点や実用化への課題等を関係省庁と検 討・整理する。 18