金融庁 — 令和2事務年度 金融行政方針 p.9

地域金融機関の人材・信頼・ネットワーク活用

地域金融機関（地域銀行及び協同組織金融機関）においては、優秀な人材、地域からの信頼、地域におけるネットワークなどの重要なリソースを、地域社会の抱える様々な課題の解決に活かし、地域と共有される付加価値を創造していくことが重要だ。

センシティビティ分析とストレステストの実施

また、特定のシナリオについてのセンシティビティ分析及び金融庁・日本銀行銀行共同のストレステストの実施並びにこれらに基づく金融機関との対話を通じて、経済環境の変化の金融システムへの影響や波及経路についての更なる把握を進める。

金融機関自身のストレステスト活用と対話

くわえて、金融機関自身によるストレステストも活用したリスク・健全性の把握や資本政策についての対話を行っていく。

低金利・デジタルシフト環境下でのビジネスモデル構築

あわせて、グローバルな低金利環境の継続や社会全体のデジタルシフトの加速など、新たな環境の下で、家計・企業・地域社会・国際社会の課題を解決し、付加価値を創造するビジネスモデルをどう構築していくのかについても、対話を深める。

対話における心理的安全性の確保

また、対話に当たっては、「心理的安全性」の確保に留意する。

金融機関との対話におけるリスク把握

その際、与信費用を巡るリスク、海外クレジット投資のリスク、米ドルなど外貨資金調達に係る流動性リスクなどの実態的な把握に努める。

コロナ禍における地域金融機関の経営状況・ガバナンスモニタリング

こうした観点から、金融庁として、コロナ禍の状況等も注視しつつ、地域金融機関の経営状況やガバナンスについて、深度あるモニタリングを行っていく。

地域金融機関の課題に応じたモニタリングと対話

また、地域金融機関の抱える課題に応じて、経営トップをはじめとする金融機関各層の職員や社外取締役との対話や、リモート技術も活用した検査等を適切に組み合わせ、モニタリングを行う。

各種施策活用による経営基盤強化策の検討

その際、先の通常国会で成立した改正金融機能強化法や独禁法特例法をはじめとする各種施策の活用、システム等の業務基盤・管理部門の効率化も含めて、経営基盤の強化にどのような方策があり得るか、幅広く検討を促す。

コロナ禍における事業者経営状況・市場変動のリアルタイム監視

コロナ禍等による、事業者の経営状況の変化や、内外の金融市場の変動等について、リアルタイムで注視していく。

金融市場変動の影響とリスク管理態勢向上に向けた対話

金融市場の変動等が各行に与える影響等も踏まえつつ、有価証券運用態勢等について課題が見られる地域金融機関については、早急なリスク管理態勢の向上等に向けた対話を行う。

地域経済活性化のための持続可能なビジネスモデル構築

また、事業者への経営改善・事業再生支援等を通じた地域経済の活性化に一層の役割を果たすためにも、自らが、持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたって健全性を維持していくことが必要だ。

経営トップとの「コア・イシュー」に関する対話

特に、経営トップとの間では、「コア・イシュー」も活用して対話を行う。

持続可能なビジネスモデル構築に向けた対話と対策

その上で、持続可能な収益性や将来にわたる健全性に課題がある地域金融機関とは、早期警戒制度等に基づく深度ある対話を行い、持続可能なビジネスモデルを構築するための実効性のある対策を求めていく。