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91件のファクト
偽・誤情報への対応
2023年11
2023年11月から「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を開催している。

災害用SSID「00000JAPAN」の提供開始日
1月1日
1月1日から石川県、新潟県、富山県、福井県において、災害用統一SSID「00000JAPAN」

態勢整備完了期限
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年11月公表)を踏まえ、2024年3月までに金融機関における態勢整備を完了するよう、業界団体と連携し、フォローアップを行う。

FinTechの国際連携強化
2024年3月
我が国FinTechの魅力発信や国際連携のため、「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week(仮称)」を2024年3月に創設する

業界紙へのリーフレット掲載
24日
4月24日~28日:業界紙(日経産業新聞・観光経済新聞・日経流通新聞・日刊工業新聞)に事業者・個人向けリーフレットを掲載

オンライン化の検討と運用開始
2021年度
金融機関等から受け付ける申請・届出等について、適切なオンライン化のあり方を検討した上で、全ての С手順についてオンラインでの提出が可能となるように、2020年度中にシステムの整備及び制度面での対応を行い、2021年度中に運用を開始する。

FATF第4次対日相互審査の実施時期
FATF第4次対日相互審査については、2019年10月から11月に<bos>にかけて、金融庁を含む関係省庁に対してオンサイト審査が実施された。

許認可等審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を促進
許認可等に係る審査プロセスの効率化・迅速化・透明化を促進する観点から、これまでの対応(審査のポイントの明示等)に加えて、昨年11月より、金融機関へのアンケート調査を開始した。

バーゼルⅢ国内実施に向けた規制案公表
2020年6月
バーゼルⅢの最終化の国内実施に向けて、関係者と十分な対話を行った上で、2020年6月末までに規制案を公表する

経過措置の終了時期
2023年3月末
制度創設時、新制度への移行に際し激変緩和のため経過措置(167)が設けられたが、制度発...

新学習指導要領による学習開始時期
2021
2021年4月より中学生向け、2022年4月より高校生向けの、金融経済分野に関する記述がより充実した新学習指導要領による学習が開始される。

フォローアップ会議の再開
昨年 11 月よりフォローアップ会議を再開し、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、機関投資家及び企業の取締役状況の検証を行った。

当初フェーズ、本格フェーズの導入時期
当初フェーズを昨年度下期目処、本格フェーズを本年度下期から2020年度上期目処としている

EDINETのシステム再構築に着手
2020年度
現行EDINETの使用期限到来に備え次世代EDINETのあり方について検討を行い、2020年度にシステム再構築に着手
