令和6年度の過労死等の概要と防止策の状況についてまとめた白書。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 7 年版 過労死等防止対策白書 〔概要版〕 令和6年度 我が国における過労死等の概要及び 政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況 厚生労働省 労働基準局 過労死等防止対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Jap

生え抜き社員の賃金上昇幅の鈍化や、就業意識の多様化が進んでいる。

図16 生え抜き社員割合は低下傾向 図17 生え抜き社員の年齢に応じた賃金上昇幅が鈍化 図18 労働者の就業意識の多様化が進んでいる (%) (%) (20-24歳平均=100) 41 300 50 40 39.9 280 43.9 39 260 45 38 240 1993年 220 2003年 35.9 37 180 200 36 160 2023年 140 35 120 100 34 80

多様な労働者の参加を促し、人手不足を緩和するため、雇用環境の変化に対応した柔軟な雇用管理が重要。

第Ⅱ部第3章:企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理 ◆我が国が持続的な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上に加え、多様な労働者の 労働参加を促し、企業が直面する人手不足を緩和していくことが必要である。我が国では、 日本的雇用慣行の変化や転職市場の拡大に加え、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高ま りなど、雇用を取り巻く環境に様々な変化が生じている。 ◆企業と労働者

社会インフラ関連職の定義、就業者数、賃金、所得、年齢階層別賃金カーブを分析。

【「社会インフラ関連職」の定義】 社会インフラに関連する分野で働く人々は、感染症の拡大以降、「エッセンシャルワーカー」や「キーワーカー」と呼ばれているが、国際的に統一された定義はなく、国際機関、各国ごとに独自に定義を設けている。本白書では、安定的な人材確保が求められる等の社会インフラを支える職業として、命に関わる仕事、物流・インフラに関わる仕事、日々の生活に関わる仕事の三つを想定し、これらに対応す

社会インフラ関連職は人材確保が課題であり、賃金水準やキャリアパスの改善が重要。

第Ⅱ部第2章:社会インフラを支える職業の人材確保に向けて 医療・福祉業をはじめとした人々の生活に密接に関係している社会インフラに関連する分野で労働力需要に見合った労働力を確保できない場合、生活に直結するサービス提供が困難となり、生活の質が低下し、経済活動への影響が懸念される。このため、この分野の人材確保は、我が国の持続的な経済成長に向けた重要な課題である。 安定的な人材確保が求められる社会インフラ

無形資産投資の対GDP比は小さく、上昇率も弱い動きを示している。

図4 実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下 図5 無形資産の名目労働生産性への寄与度は低水準 (2011～2019年・年平均) 図6 無形資産投資の対名目GDP比は小さく、その上昇率も弱い動き (2011～2019年・年平均) (%) (%) (%) 5 1.2 6 20 実質労働生産性上昇率 1 5 実質GDP成長率 18 名目労働生産性上昇率 無形資産投資の上昇率 4 0.8 4 1

我が国の経済成長には労働生産性の向上が重要であり、特にAI投資や無形資産投資の促進が課題である。

第Ⅱ部 第1章: 持続的な経済成長に向けた課題 ◆我が国の過去約40年間の実質GDP成長率は、米国及び英国を除く主要国と比較すると大きな差がない水準ではあるが、1990年代以降、実質労働生産性の実質GDP成長率への寄与が低下している。このため、労働力供給量をできるだけ維持することを前提としつつ、我が国の持続可能な経済成長には、労働生産性の向上を推進していくことが最も重要であると考えられる。【図4】

2024年の雇用情勢は改善、労働力人口・就業者数・雇用者数は過去最高。現金給与総額は増加、実質賃金はマイナス脱却。

令和7年版 労働経済の分析〔概要〕 令和7年版 労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を振り返る（第Ⅰ部）とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続 的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会イン フラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した 雇用管理といっ

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令和7年版 労働経済の分析（概要）

令和7年版 労働経済の分析の主な内容 令和7年版労働経済の分析では、2024年の我が国の一般経済の動向、雇用情勢の動向、労働時間・賃金等の動向を 振り返る(第Ⅰ部)とともに、我が国における労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、①労働生産性の向上に向けた課題、②社会インフラを支える職業の人材確保、③企業と労働者の関係性の変化や 労働者の意識変化に対応した雇用管理といった

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労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けた概要。

令和 7 年版 労働 経済 の 分析 一労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けてー 〔 概 要 〕 令和 7 年 9 月 厚 生 労 働 省

社会保障教育により「社会保障制度は社会全体の支え合いの仕組み」という理解が促進される。

<参考資料 2 > 社会保障教育：社会保障の理念の理解促進への効果 ●社会保障教育によって、社会保障の理念である「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 ということへの理解が促進されることが示唆される 図9 社会保障教育の経験の有無別の「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」ことへの理解度 「社会保障制度は、社会全体の支え合いの仕組みである」 n=3,000 0% 20%

高校生は社会保障教育や労働法教育の経験が6割超あり、内容を覚えている割合も高い。

<参考資料 1 > 若者の社会保障教育・労働法教育の経験など ●高校生で社会保障教育や労働法教育の経験があるのは、ともに6割超 ●社会保障教育では5割超、労働法教育では7割が内容を覚えている 図7 社会保障教育の有無/内容を覚えているかどうか 図8 労働法教育の有無/内容を覚えているかどうか 0% 20% 40% 60% 80% n=3,000 100% 0% 20% 40% 60% 80% n=

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(参考資料) 11

社会保障教育と労働法教育の具体的な取り組み事例を紹介。高校生が社会保障や働くルールを学ぶ様子。

<第3章：参考②> 具体的な事例 <社会保障教育の取組み> <公共の授業> （東京都立世田谷世田谷高校） ◆厚生労働省作成のストーリー教材などの活用 ◆社会保障制度の必要性や在り方を考える ◆授業後、社会保障を自分の事としてとらえられたり、社会保障の負担に納得感が生じたりする傾向（アンケート結果） グループワークを行う様子 <家庭基礎の授業> （茨城県立土浦第一高等学校） ◆個人の様々なライフイベ

令和7年版 厚生労働白書（概要）

<第3章: 参考①> 社会保障教育や労働法教育の教材の例 困難なできごとに直面した人物を描いた身近で具体的なストーリー形式の教材 まんがを活用したアルバイトをはじめられる年代の高校生・大学生にも手に取りやすいハンドブック 社会保障教育ストーリー教材 こんなことが起こった時、どのような制度が使えるでしょうか。 まんが 知って役立つ労働法Q&A 大学生活最後の思い出づくりに行ったスノボ旅行が、全ての始

若者への社会保障・労働法教育の現状と今後の方向性について、具体的な取組事例を交えて解説。

第3章 若者に社会保障や労働施策を知ってもらうための取組状況と方向性 これまでの取組みの経緯や、現場においてどのような社会保障教育・労働法教育が実施されているかを紹介 今後の社会保障教育や労働法教育の取組みの方向性を示す 1. これまでの検討状況 有識者による検討会や現場の教員の意見も踏まえ、教材の開発などを実施 (参考①参照) 2. 現場における取組状況 具体的な事例は参考②参照 社会保障教育の

令和7年版 厚生労働白書（概要）

<第2章:参考③>取組事例 <ヤングケアラー支援の取組み①> <全国に先駆けた支援> (神戸市) ◆ヤングケアラーの事件を受け、 全国に先駆けた相談・支援窓口の設置 ◆高校生によるヤングケアラーに 関する啓発の取組み(動画の作成) ◆市と老人ホーム運営企業との 連携した就労支援 相談・支援窓口 の様子 <「アルバイトの労働条件を確かめよう!>キャンペーン> <アルバイトを始める前に> (厚生労働省

社会保障教育や労働法教育の経験者は、関心度・理解度が高い傾向。

<第2章：参考② > 社会保障教育・労働法教育の効果 ● 社会保障教育や労働法教育の経験がある場合は、社会保障や労働施策への関心度や理解度が高くなっている傾向 図3 社会保障教育の経験の有無別の社会保障への関心度 n=3,000 ある 29.3% 40.5% 30.2% (n=1,960) ない 25.8% 26.6% 47.7% (n=256) わからない 18.5% 31.8% 49.7% (