中小企業ではサイバーセキュリティ対策の重要性が増しているが、既存対策では不十分な実態がある。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ③デジタル (第7章関連) 中小企業も含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策が重要性を増している一方、ウイルス対策ソフト等、既存の対策では脅威を防ぎきれていないのが実態。 中小企業が無 வரிなく導入できるサービスの普及促進など、官民一体の取組を促進。 動向 中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の動向 製造現場のDXが進む中、中小企業も含めたサ

製造業のIT投資は横ばいだが、課題は「働き方改革」等から「ビジネスモデル変革」へ移行。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ③デジタル（第7章関連） 製造業のIT投資は横ばいだが、IT投資で解決したい課題は「働き方改革」、「社内コミュニケー ション強化」から、「ビジネスモデルの変革」に移行するなど、経営者の意識の変化がうかがえる。 図15 IT投資の推移 有形（情報通信機器） 無形（ソフトウェア） （億円） （億円） 7.0 7.0 6.0 6.0 5.0 5.0 4.0 4.0

2021年に発生した部素材不足は、国民生活や経済活動に悪影響を及ぼさないよう、政府は増産要請やサプライチェーン強靭化支援を実施。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ②部素材不足（第2章関連） 2021年から様々な部素材不足が発生し、特に半導体不足の影響は、加工組立製造業だけで なく、基礎素材製造業まで幅広く及んだ。 部素材不足が国民生活や経済活動に悪影響を及ぼすことがないよう、重要物資などの需給動 向 2021年に生じた主な部素材不足 2021年は、様々な要因により、部素材が価格高騰または不足。 部素材 用途例 主な要因

原油価格高騰が製造業の生産コスト増加につながり、政府は安定供給と価格転嫁策を進める。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ① 原油価格の高騰（第1章関連） ウクライナ情勢の緊迫により、元々上昇傾向にあった原油価格が更に高騰し、その影響は、素材系の業種を中心に生産コストの増加につながっている。 政府として、エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた取組を実施。 動向 原油価格高騰による我が国製造業への影響 施策 エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた政府の取組

製造業の営業利益率、無形固定資産、研究開発投資は日米EU比較で米国・EUが優位。

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力 財務情報を用いて、日本と米国、EUの製造業企業を比較すると、営業利益率は米国、EUの方が高い水準にある。 また、無形固定資産や研究開発への投資についても米国、EUの方がより積極的。 図11 営業利益率の国際比較 図13 無形固定資産比率の国際比較 8 30 6 25 4 20 2 15 0 10 日本 米国 EU 5 日本 米国 EU 図12 有形固定資

営業利益率が高い企業は設備投資を積極的に行い、低い企業は借入金増加率が高い。

1. 我が国製造業の足下の状況 ④ 稼ぐ力 財務情報を用いて、日本企業の営業利益率と企業行動の関係を分析すると、2017年度から 2020年度の平均値で、営業利益率が高い企業では積極的に有形・無形の設備投資や研究 開発投資を行っており、低い企業では、設備投資は少ないが借入金増加率が高い。 図7 営業利益率と有形固定資産増加率の関係 10 有形固定資産増加率 [%] 8 6 4 2 0 -2 営業利

設備投資額は2020年前半に落ち込んだ後、回復傾向にあり、今後3年間は増加見込み。

1. 我が国製造業の足下の状況 ③ 設備投資 ● 設備投資額は、2020年前半に大きく落ち込んだ後、足下では回復傾向にある。 ● 今後3年間の国内外の設備投資も、増加する見込み。 図5 設備投資額の推移 図6 今後3年間の設備投資の見通し (兆円) 国内設備投資 海外設備投資 100% 100% 9.2% 5.7% 6.9% 5.5% 90% 18.2% 7.4% 90% 12.8% 16.3%

鉱工業生産は2021年後半に悪化。コロナ禍、原材料高騰、半導体不足が影響。

1. 我が国製造業の足下の状況 ② 生産 鉱工業生産は、2020年5月に底を打った後は回復基調にあったが、2021年後半には世界的な半導体不足等の影響を受けて悪化。 事業に影響を及ぼす社会情勢の変化として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、原材料価格の高騰や、半導体などの部素材不足などの影響が大きくなっている。 図3 鉱工業生産指数の推移 (2015年の平均値を100とする指数) 120.

製造業の業況は回復基調から一転減少し、営業利益は回復傾向にある。

1. 我が国製造業の足下の状況 ① 業況 業況は、2020年下半期から2021年にかけ大企業製造業を中心に回復基調にあったが、 2022年に入り、大企業製造業・中小製造業ともに減少に転じた。 製造事業者の営業利益は、コロナ禍等の影響で減少傾向にあったが、2021年度は半数近くの 企業で回復に転じた。今後3年間の営業利益も、約半数の企業で増加する見込み。 図1 業況判断DIの推移 図2 製造業の営業

2022年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書で、DX等に関する動向をまとめた。

「2022年版ものづくり白書」の概要 ● ものづくり白書は、「ものづくり基盤技術振興基本法」(平成11年成立・施行)に基づく法定白書で、今回で22回目の策定。経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省で共同作成。 ● 2022年版では、統計や各種調査を活用し、我が国製造業の業況等の動向を分析するとともに、大きな事業環境変化として、カーボンニュートラル、人権尊重、DX(デジタルトランスフォーメーション

2022年版ものづくり白書の概要。令和3年度の施策について、経済産業省、厚生労働省、文部科学省がまとめた。

2022年版 ものづくり白書 (令和3年度 ものづくり基盤技術の振興施策) 概 要 令和4年5月 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 厚生労働省 文部科学省

2021年版 ものづくり白書（概要）

第3章 第3節 Society 5.0 を実現するための研究開発の推進 2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 ● 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)」や「官民研究開発投資拡 大プログラム (PRISM)」などの取組により、官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装 を着実に推進。 【省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)」

国際共同研究や科学技術協力を推進し、イノベーション創出を目指す。

国際化・国際頭脳循環、国際共同研究、国際協力によるSTI for SDGsの推進などに取り組み、科学技術の戦略的な国際展開を一層推進するとともに、イノベーションの創出を促進する。【戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）】対等な協力関係の下で、戦略的に重要なものとして国が設定した協力対象国・地域、研究分野における国際共同研究を支援。【地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

産学官連携による人材育成やSSH指定校での探求学習を通じた科学技術人材育成の取り組み。

✓多様で優秀な人材を持続的に育成・確保し、科学技術イノベーション活動に携わる人材が、知的プロフェッショナルとして学界や産業界などの多様な場で活躍できる社会を創出。 【若手研究者の安定かつ自立した研究の実現】 優れた若手研究者が産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境を得て自主的・自立的な研 究に専念できるよう、研究者及び研究機関に対して支援を行う「卓越研究員事業」を実施。 2021年度よ

量子技術イノベーション戦略に基づき、研究開発から社会実装までを推進し、日本の強みを活かす。

✓人工知能に関する研究開発、新物質・新材料の創製に向けた基礎的・先導的研究や、社会ニーズに応える材料の研究開発を推進するとともに、大学などが有する最先端設備の共用を実施。 【次世代の人工知能に関する研究開発】 > 「AIP：人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト」として、理論研究を含む革新的な人工知能基盤技術の構築のほか、防災・減災やヘルスケアなどの我が国の社会的課題

Society 5.0実現に向け、基盤技術の研究開発と大型研究施設の整備・活用を推進。

第3章 第3節 Society 5.0 を実現するための研究開発の推進 1. ものづくりに関する基盤技術の研究開発 国内外における情勢変化と新型コロナウイルス感染症拡大の中、科学技術・イノベーション政策につ いては、Society 5.0 の前提となる研究環境等のデジタル化が十分進んでいない。 Society 5.0 の実現に向け、科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活

文化財の担い手減少を踏まえ、保護法改正や体験活動支援等により新たな価値と継承を図る。

第3章 第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 4. 文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承 過疎化や少子高齢化などを背景に文化財の担い手が減少し、その確実な継承が危機に瀕している ことを踏まえ、文化財保護法を改正。文化財の保存・活用に係る地域人材の参画促進や伝統工 芸の体験活動などにより、文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承を図る。 【重要無形文化財の伝承者養成】 工

人生100年時代に向け、社会人の学び直しを推進し、実践的な教育プログラムの充実と学習環境の整備を行う。

第3章 第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 2. 人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 ● 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要であるが、現時点では大学などにおける社会人の学びは進んでいない状況。社会人向けの教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 【社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実・

熟練技術者の高齢化等に対応するため、専門的職業人材育成を推進。

【専門高校（工業に関する学科）の人材育成の状況】熟練技術者の高齢化、若年ものづくり人材の不足などに対応するため、「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」の指定などを通じ、地域産業を担う専門的職業人材育成を推進。コラム「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」の取組 -山梨県立甲府工業高等学校- 山梨県立甲府工業高等学校は、本科で、専門的で実践的な技術・技能を身に付け、自ら考え行

ものづくり人材育成のため、小中高大学で特色ある教育を実施し、技術者等を輩出。

第3章 第2節 ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 1. 各学校段階における特色ある取組 ● 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改 革、高等専門学校における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 ● 大学における工学関係学科、高等専