経済産業省 — 2022年版 ものづくり白書（概要） p.8

キーファクト

• 100ドル/バレル超: 2022年2月に米国産WTI原油価格が1バレル100ドルを超えた (エネルギー)
• 7000社: パートナーシップ構築宣言に登録した企業数 (経済安全保障)

このスライドの図表

• [mixed_chart] 交易条件指数と限界利益率の推移を示す複合グラフ

抽出テキスト

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ① 原油価格の高騰（第1章関連） ウクライナ情勢の緊迫により、元々上昇傾向にあった原油価格が更に高騰し、その影響は、素材系の業種を中心に生産コストの増加につながっている。 政府として、エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた取組を実施。 動向 原油価格高騰による我が国製造業への影響 施策 エネルギーの安定供給の確保や適切な価格転嫁に向けた政府の取組 2022年には、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどにより原油 <エネルギーの安定供給の確保> 先物価格は高騰し、その代表的な指標のひとつである米国産WTI原 更なるエネルギー価格の高騰リスクへの対応を含めた、主要な消費者や 油は同年2月には約7年半ぶりに1バレル100ドルを超えを記録。 産油・産ガス国、国際エネルギー機関等の関係国際機関を含む国際 原油の大半を海外から輸入している日本にとって、原油価格高騰は生 社会との連携、増産の働きかけ。 産コストの増加に繋がり、中でも、直接的に原材料として使用している 油価高騰に対して、ガソリン・軽油・灯油・重油を対象とする激変緩和 素材系業種等の生産コスト増加率が高い。 措置による支援の深掘り。 一方で、仕入れ価格の製品価格への転嫁の度合いを示す交易条件 戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部の設置により、我が国 指数は2021年以降下降基調にあり、生産コストの増加分が価格転 の存立、国民生活、経済、産業にとって不可欠な戦略物資・エネルギー 嫁されていない。 供給における脆弱性を解消するとともに、グローバル・サプライチェーンにお けるチョークポイント技術の優位性を獲得・維持。 後、限界利益率が交易条件指数に追随して低下することが見込ま <適切な価格転嫁> れ、生産コストの増加による企業の利益の圧迫などが想定される。 下請事業者と親事業者間の間で適正な下請取引が行われるよう、19業 種で「下請適正取引等推進のためのガイドライン」を策定し随時改定。 2020年5月、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携や、望まし い取引慣行の遵守を進めることを代表者名で宣言する「パートナーシップ構築宣言」を導入。 2022年3月時点で約7,000社が登録。 2021年12月、エネルギーコストや原材料価格の上昇が懸念される中、 中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、上昇したコスト等の適 切な価格転嫁策を進めるべく「パートナーシップによる価値創造のための 転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめた。価格転嫁円滑化スキ ームの創設等、価格転嫁円滑化に向けた法執行を強化。 (備考) 1. 交易条件指数=産出物価指数/投入物価指数×100 2. 限界利益率=(売上高-変動費)/売上高×100 3. 交易条件指数、限界利益率ともに後方4四半期移動平均値 (資料) 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) 7