DX人材育成や地域連携によるものづくり教育、コンテストを通じた起業支援など、教育・研究開発の事例を紹介。

4.教育・研究開発の取組事例（第8章関連）（参考） ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム ソーシャルイノベーションを推進するDX-Ready人材育成プログラム―山口大学― 山口大学大学院技術経営研究科は専門職大学院として積み重ねてきた社会教育の経験を活かし、地域社会のDX 人材に対するニーズに応じた社会人の学び直しとして2021年9月30日から「DX-Ready人材育成プログラム」を

産学官連携による共同研究は増加傾向にあり、社会実装に向けた成果も現れている。

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 ● 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）や「官民連携による基盤技術の研究開発とその社会実装を着実に推進。 【省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」】 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。その結果、例えば、浸水範囲などの災害関連情報を電子地図にまとめて発信す る「

量子技術イノベーション戦略に基づき、人材育成、国際展開、ものづくり基盤技術開発を推進。

【量子技術イノベーションの戦略的な推進】 2020年1月に策定した「量子技術イノベーション戦略」において、「量子技術イノベーション」を明確に位置づけ、日本の強みを活かし、①重点的な研究開 発、②国際協力、③研究開発拠点の形成、④知的財産・国際標準化戦略、⑤優れた人材の育成・確保を推進している。 2021年10月からは、量子技術を取り巻く環境（世界の研究開発の加速等）の変化に対応して、産業競争力強化

Society 5.0実現に向け、基盤技術の研究開発を推進し、未来社会の実現を目指す。

4.教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発（第8章関連） 国内外における情勢変化と新型コロナウイルス感染症拡大の中、科学技術・イノベーション政策については、 Society 5.0 の前提となる研究環境等のデジタル化が十分進んでいない。 Society 5.0 の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用 しつつ、バックキャストにより

文化財保護法改正や「文化財の匠プロジェクト」を通じ、文化芸術資源の新たな価値創造と継承を図る。

人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 2. 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要であるが、現時点では大学などにおける社会人の学びは進んでいない状況。社会人向けの教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 【社会人の学び直しのための実践的な教育プログラムの充実・学習環境の整備】 学校を卒業し、社会人となった後も、キャリアチェン

高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況と卒業生の進路についてまとめた資料。

【高等専門学校の人材育成】 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。 機械工作技術などの「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどにも精通した人材を輩出。卒業生は、製造業をはじめとする様々な分野で活躍し、産業界から高い評価を受けている。 高等専門学校の状況 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 卒業者数 10,086 9,960 1

ものづくり人材育成のため、小中高大での特色ある取組と教育基盤の充実が必要。

4.教育・研究開発 ② ものづくり人材を育む教育基盤の充実（第8章関連） 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養 を高める小学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育 改革、高等専門学校における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 大学における工学関係学科、高等専門学校、専門高校（工業に関する学

DX等成長分野を中心に、数理・データサイエンス・AI教育やリカレント教育を推進。

4.教育・研究開発 ①DX等成長分野を中心とした人材育成（第8章関連） 数理・データサイエンス・AI教育のモデルカリキュラムや各大学等の取組を全国へ普及・展開させるためのコンソーシアム活動や、大学院教育におけるダブルメジャー等を推進。 産業人材育成を担う専門高校においては、絶えず進化する最先端の職業人材育成システムを構築し、成果モデルを示すことで、全国各地で地域特性を踏まえた取組を加速。 大学・専

技能競技大会の実施や若年技能者育成支援事業について説明。

3.人材確保・育成（参考） <各種技能競技大会等の実施> 各種技能競技大会（技能五輪国際大会、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）、若年者のものづくり競技大会、技能グランプリ）の開催や卓越した技能者（現代の名工）の表彰を実施。 <若年技能者人材育成支援等事業> ものづくり分野で優れた技能等を有する熟練技能者を「ものづくりマイスター」として認定し、企業等に派遣して若年技能者等に

人材育成支援策として、公的職業訓練、生産性向上支援、ものづくり支援、若者サポートステーションについて説明。

3.人材確保・育成（参考）<公的職業訓練（ハローワークトレーニング）による人材育成>●国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設において、ものづくり分野を中心とした職業訓練を実施。●民間訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2021年12月より、IT分野の資格取得を目指す訓練コースの委託費等 の上乗せにより、IT分野のコース設定を促進。<生産性向上人材育成支援センターによる中小企業の生産性

デジタル技術の導入・活用により、省力化や職人技術の継承に成功した事例を紹介。

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ● ものづくり現場において、デジタル技術の導入・活用により、省力化や職人技術の継承に成功して いる先進的な事例を紹介。 コラム デジタル技術と職人技術の融合による労働生産性の向上・・・（株）内田染工場（東京都文京区） ● （株）内田染工場は製品染めを専門とする老舗企業であり、「多品種少量」製品の受注や、困難な オーダーにも即時の対応を行

ものづくり企業でデジタル技術活用は67.2%。生産性向上効果あり。人材確保は研修・教育訓練が約5割。

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連） ●ものづくり企業におけるデジタル技術について、「活用している」とした企業が67.2%にのぼり、そ のうち、5割を超える企業が「生産性の向上」との効果が出ていると回答。 ●デジタル技術の活用に向けたものづくり人材確保の取組としては、「自社の既存の人材に対して デジタル技術に関連した研修・教育訓練を行う」が約5割。また、人材育成等の取組につ

製造業ではOJT/OFF-JT実施率が低下し、人材育成の問題として指導者不足が顕著。

3.人材確保・育成 ②能力開発の現状（第4章関連） 製造業において計画的なOJT及びOFF-JTを実施した事業所の割合は、正社員、正社員以外 とも、直近の2019年度から20年度にかけて低下した。 人材育成の問題（2020年度）としては、「指導する人材が不足している」とした事業所が6割 を超える。こうした中で、技能継承のため、「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱 託による再雇用を行い、指

製造業の女性就業者数は減少傾向だが、女性比率は上昇。正規雇用者の割合は全産業より高い。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業における女性就業者数は、2002年の403万人から2021年で313万人と、約20年間で 90万人減少。製造業における女性就業者の割合は、2009年頃から約30%と横ばいで推移 （2021年は30.0%）。 製造業における正規の職員・従業員の割合は、全産業の正規の職員・従業員の割合に比べて 15.1ポイント高くなっている。 図23 女性就

製造業の就業者数は約20年で157万人減。若年・高齢者の割合はほぼ横ばい。

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連） 製造業の就業者数は、約20年間で157万人の減少。全産業に占める製造業の就業者割合も、約20年間で3.4ポイントの低下。 製造業における若年就業者数は、約20年間で121万人減少。製造業の全就業者に占める若年就業者の割合は、2012年頃から25%程度とほぼ横ばいで推移。 製造業における高齢就業者数は、約20年間で33万人増加。製造業の全就業者に

素材産業の2050年カーボンニュートラル実現に向け、技術開発・設備投資資金確保が課題。

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） 素材産業における2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、生産プロセスの革新や燃料 の転換などが必要であり、そのための技術開発や設備投資の資金の確保が課題。 このような脱炭素に伴う追加コストの負担のあり方も課題。素材産業の将来像を共有し、素材 に限らない様々な分野での変革を全体最適で進めるべく、有識者会議での検討を進

サプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量の可視化が進む。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連） サプライヤーも含めたサプライチェーン全体の脱炭素化やCO2排出量・削減量を可視化する取 組が国内でも拡大。 中小企業においても、Scope3を含めた排出量削減の取組がみられ始めている。 事例 サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた 国内企業の取組 【セイコーエプソン（株）、（株）三菱UFJ銀行、（株）ゼロボード】 2021年

2022年版 ものづくり白書（概要）

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤ カーボンニュートラル (第7章関連) ● 2021年に開催されたCOP26等、カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展・ 具体化し、150を超える国・地域がカーボンニュートラルを宣言。 ● 産業部門でカーボンニュートラルとその市場形成に向けた民間企業主導の取組が進められている。 図19 年限付きのカーボンニュートラルに賛同した国・地域 動向 産

サプライチェーンにおける人権尊重について、欧米で法整備が進む中、日本企業は取組に改善が必要。

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ④ビジネスと人権（第7章関連） サプライチェーンにおける人権尊重について、欧米を中心 に法整備も含めた動きが進む。 我が国でも、上場企業等を対象に実施した調査結果も踏まえ、企業のサプライチェーンにおける 人権尊重のための業種横断的なガイドライン策定に向けた検討を開始。 動向 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向 我が国企業における「ビジネスと人権」への取組状況

2022年版 ものづくり白書（概要）

魅力的な地域をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④) 地域交通 > MaaSの活用や自動運転の活用場面の更なる拡大など公共交通分野に 係るデジタル化や先進技術の活用を一層進める。 > 車両電動化や再エネ地産地消など「交通GX」を推進。 自動運転 > 地方公共団体が地域づくりの一環として行 うバスサービスについて、実証事業を支援 MaaS > ・交通事業者等の連携高度化を後押しする