経済産業省 — 2022年版 ものづくり白書（概要） p.14

キーファクト

• 150国・地域以上: カーボンニュートラルを宣言した国・地域数 (脱炭素)

このスライドの図表

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抽出テキスト

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤ カーボンニュートラル (第7章関連) ● 2021年に開催されたCOP26等、カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展・ 具体化し、150を超える国・地域がカーボンニュートラルを宣言。 ● 産業部門でカーボンニュートラルとその市場形成に向けた民間企業主導の取組が進められている。 図19 年限付きのカーボンニュートラルに賛同した国・地域 動向 産業部門のカーボンニュートラル及びその市場創出 に向けた取組 ● 米国のケリー気候変動特使と世界経済フォーラム (WEF) が立ち上げた FMC (First Movers Coalition) イニシアティブでは、参加企業に対し、 航空、海運、鉄鋼、トラックの4分野について、一定水準を満たした製品の調 達にコミットさせることで、グリーン技術に対する市場創出を目指している。 ● 我が国では、企業主体の野心的なカーボンニュートラルに向けた取組を後押し する、産官学連携の仕組みである「GXリーグ」の構築を準備中。参加企業 は野心的な目標を掲げて削減に取り組み、目標に満たなかった場合は企業 間での排出量取引を自主的に行うことを想定している。 大学・研究機関 教育機関 スタートアップ NGO 生活者 新たな脱炭素技術・製品に対しては、 既存の調達エコシステム エネルギー企業 (既存事業) ①自らの「脱炭素」 実現に向けた目標設定と 行い、その実現を公表する。 BtoCサービスの提供 (サプライチェーン排出) 消費者 上流企業 BtoCサービスの調達 (サプライチェーン排出) 下流企業 排出量の上昇的な削減で 伴走した削減支援 ②自らだけでなく、幅広く主体に働きかけ、 <サプライチェーンの推進> ③新たな脱炭素技術・製品の価格・優先調達により、我が国消費市場のグリーン化を目指す。 <製品・サービスを通じた市場での取組> CFP (カーボンフットプリント) の表示を適正化、 包括的なサプライチェーン排出量 の可視化・評価・削減促進 (資料) 経済産業省「第9回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等に関する 研究会」(2021年12月) ■2050年までのカーボンニュートラル表明国、■2060年までのカーボンニュートラル表明 国、■2070年までのカーボンニュートラル表明国 (備考) CO2排出量は、IEA (2020), CO2 Emissions from Fuel Combustion を基にカウントし、エネルギー起源 CO2のみ対象。 (資料) ① Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年 4月の気候サミット・同年10~11月のCOP26等における2050年CN表明国等 をカウントし、経済産業省作成 (2021年 11月9日時点) 13