4.教育・研究開発の取組事例（第8章関連）（参考）

産学官連携を活用した研究開発の推進

科学技術イノベーションの戦略的な推進

4.教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発（第8章関連）

文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承

高等専門学校・専門高校・専修学校の人材育成の状況

4.教育・研究開発 ② ものづくり人材を育む教育基盤の充実（第8章関連）

4.教育・研究開発 ①DX等成長分野を中心とした人材育成

3.人材確保・育成（参考）

3.人材確保・育成（参考）

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況（第4章関連）

3.人材確保・育成 ③デジタル技術の活用の状況

3.人材確保・育成 ②能力開発の現状（第4章関連）

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連）

3.人材確保・育成 ①雇用と就業動向等（第4章関連）

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連）

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤カーボンニュートラル（第7章関連）

2. 製造業を取り巻く事業環境の変化 ⑤ カーボンニュートラル (第7章関連) ● 2021年に開催されたCOP26等、カーボンニュートラルの実現に向けた国際的な議論が進展・ 具体化し、150を超える国・地域がカーボンニュートラルを宣言。 ● 産業部門でカーボンニュートラルとその市場形成に向けた民間企業主導の取組が進められている。 図19 年限付きのカーボンニュートラルに賛同した国・地域 動向 産業部門のカーボンニュートラル及びその市場創出 に向けた取組 ● 米国のケリー気候変動特使と世界経済フォーラム (WEF) が立ち上げた FMC (First Movers Coalition) イニシアティブでは、参加企業に対し、 航空、海運、鉄鋼、トラックの4分野について、一定水準を満たした製品の調 達にコミットさせることで、グリーン技術に対する市場創出を目指している。 ● 我が国では、企業主体の野心的なカーボンニュートラルに向けた取組を後押し する、産官学連携の仕組みである「GXリーグ」の構築を準備中。参加企業 は野心的な目標を掲げて削減に取り組み、目標に満たなかった場合は企業 間での排出量取引を自主的に行うことを想定している。 大学・研究機関 教育機関 スタートアップ NGO 生活者 新たな脱炭素技術・製品に対しては、 既存の調達エコシステム エネルギー企業 (既存事業) ①自らの「脱炭素」 実現に向けた目標設定と 行い、その実現を公表する。 BtoCサービスの提供 (サプライチェーン排出) 消費者 上流企業 BtoCサービスの調達 (サプライチェーン排出) 下流企業 排出量の上昇的な削減で 伴走した削減支援 ②自らだけでなく、幅広く主体に働きかけ、 <サプライチェーンの推進> ③新たな脱炭素技術・製品の価格・優先調達により、我が国消費市場のグリーン化を目指す。 <製品・サービスを通じた市場での取組> CFP (カーボンフットプリント) の表示を適正化、 包括的なサプライチェーン排出量 の可視化・評価・削減促進 (資料) 経済産業省「第9回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等に関する 研究会」(2021年12月) ■2050年までのカーボンニュートラル表明国、■2060年までのカーボンニュートラル表明 国、■2070年までのカーボンニュートラル表明国 (備考) CO2排出量は、IEA (2020), CO2 Emissions from Fuel Combustion を基にカウントし、エネルギー起源 CO2のみ対象。 (資料) ① Climate Ambition Allianceへの参加国、②国連への長期戦略の提出による2050年CN表明国、2021年 4月の気候サミット・同年10~11月のCOP26等における2050年CN表明国等 をカウントし、経済産業省作成 (2021年 11月9日時点) 13

2.製造業を取り巻く事業環境の変化 ④ビジネスと人権（第7章関連）

魅力的な地域をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④) 地域交通 > MaaSの活用や自動運転の活用場面の更なる拡大など公共交通分野に 係るデジタル化や先進技術の活用を一層進める。 > 車両電動化や再エネ地産地消など「交通GX」を推進。 自動運転 > 地方公共団体が地域づくりの一環として行 うバスサービスについて、実証事業を支援 MaaS > ・交通事業者等の連携高度化を後押しする データ連携基盤の具体化・構築・普及を推進 交通のコスト削減・地域のCN化 > ・車両電動化と効率的な運行管理・エネルギーマネジメント等の導入を一体的に推進 自動運転バスの運行 (茨城県境町) > ①官と民、②交通事業者間、③他分野との「3つの共創」により、地域交通をリ・デザイン。 官民の共創 ・一定のエリアにおいて、地域でサービス水準を決定し、 事業者が複数路線を一括して長期期間運行 交通事業者間の共創 ・複数の交通事業者が共同経営を行うことにより、 垣根を越えたサービスを展開 他分野を含めた共創 ・地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現 (p32重要施策分野にも記載) 郊外 市街地 鉄道 路線バス 路線バス 鉄道 路線バス 路線バス コミュニティバス 病院バス 企業送迎バス デマンド交通 スクールバス 自治体 A社 B社 C社 D社 乗換 拠点 A~D 社 医療×交通 介護×交通 エネルギー×交通 教育×交通 11