サステナブルファイナンス推進のため、国際的な議論に貢献し、企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性確保に取り組む。

私募制度における勧誘時の規制の見直し等、投資家向けの勧誘規制について、ニーズや投資家保護を考慮しつつ、見直しを検討する。また、ベンチャーデットの拡大に向け、海外調査を踏まえ、金融機関による新たな審査目線の構築や専門人材の育成・確保を促す。また、スタートアップのM&Aを促進する観点から、のれん非償却を内容とする国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大に向けたさらなる対応を検討する。さらに、我が国の会

新興運用業者促進プログラムの実施とアセットオーナーシップ改革について説明。

④ 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP23）の実施 官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、金融機関等のEMP取組事 例の公表・更新24、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供25、投資運用業 の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備26、海外からの参入を支援する金融創業者支援ネッ トワークや拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等、新興運用業者促進

資産運用業の競争力強化、ビジネス慣行是正、特区推進等により経済成長を目指す。

① 資産運用会社の競争力強化やガバナンス改善・体制強化 大手金融機関グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置付けを明確にし、運用力向上やガバナンス改善・体制強化を図るためのプランを策定・公表することを要請した。今後、各社の取組をフォローアップするとともに、各社は継続的な取組の深化を求める。また、資産運用担当部署の設置や業界団体の統合の後押しを通じ、資産運用業が金融業の中 で銀行・保険・証

監査品質向上と資産運用業の改革について、デジタル技術活用や国際連携を強化し、質の高いサービス提供を目指す。

階において期待される役割等を念頭に置きながら、適合性原則等の業態横断的な視点や、各業態の特性に応じた視点から、内部管理態勢の構築や販売状況を検証する。無登録で金融商品取引を行う者及び無届で有価証券の募集等を行う者を排除するため、裁判所への禁止命令等の申立てを行うなど、投資者被害事案に対して一層積極的に取り組む。また、市場監視の専門機関としての能力向上に向けて、デジタル技術を活用した市場監視業務の高

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組をフォローし、市場の信頼性確保を図る。

証券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組”をフォロー するとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメ ントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エ ンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直し を行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社

金融リテラシー向上と顧客本位の業務運営を推進し、コーポレート・ガバナンス改革を促進。

を支援するため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、長期・積立・分散投資の重要性を踏まえ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及び、その一環としてのNISAの適切な活用を促す。また、NISAの手続のさらなる簡素化・合理化に 取り組む。 ② 金融経済教育の充実 家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等 を促すため、J-FLECの取組を支援し、顧客

金融・資本市場の活用、コーポレートガバナンス改革等を通じ、経済成長と国民還元を目指す。

I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 我が国経済の持続的な成長に向けては、金融・資本市場のメカニズムを活用し、経済全体の資産及び企業価値の向上を後押しすることが重要である。こうした観点から、コーポレートガバナンス改革、デジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応やサステナブルファイナンスの推進等に取り組むとともに、その結果もたらされる企業価値の向上の恩恵が国民に還元され、さら

金融庁は、金融システムの安定と成長、利用者保護等を通じて、持続的な経済成長と国民の厚生増大を目指す。

客企業等の成長・発展につなげることが金融機関の課題となっている。こうした変化や課題に柔軟に対応できる金融システムを構築し、金融システムの安定・信頼の確保と質の高い金融機能の発揮を通じて、金融庁としては、制度整備、検査・監督、国際的な議論への参画等を通して、経済社会や市場の変化に伴う金融機関や金融市場参加者の行動変容等を把握し、金融システムの潜在的な脆弱性への対処・強靭性の向上に取り組む。本事務年度

持続的な経済成長のため、金融庁はコーポレートガバナンス改革等を進める。

はじめに 我が国経済は、おおむね緩やかな回復が続いており、デフレからの完全な脱却や力強く持続的な経済成長の兆しがみられる。企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるほか、賃上げ率も増加するなど、投資・雇用環境も改善している。これらの前向きな動きを後押しし、力強く持続的な経済成長を確かなものにするためには、長期的な視点に立ち、経済全体の生産性及び企業価値を向上させることが重要である。こうし

金融行政の高度化と組織力向上に向けた具体的な取り組みについて説明。

2. 業態別の課題への対応 （1）主要銀行 （2）地域金融機関 （3）証券会社 （4）保険会社 III. 金融行政を絶えず進化・深化させる 1. 金融行政の高度化 （1）データを活用した多面的な実態把握 （2）財務局とのさらなる連携・協働の推進 （3）国内外への政策発信力の強化 2. 若手職員の育成をはじめとする組織力の向上 （1）職員の能力・資質の向上 （2）職員の主体性・自主性の重視 （3）誰

金融のメカニズムを通じた経済成長、サステナブルファイナンス、デジタル技術、金融システムの安定・信頼に関する目次。

目次 はじめに I. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 1. 資産運用立国に向けた着実な進展等 （1）家計の安定的な資産形成の支援 （2）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保 （3）コーポレートガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上 （4）市場の信頼性確保 （5）資産運用業の改革 （6）アセットオーナーシップの改革 （7）スタートアップへの成長資金の供給等と運

2024年度金融行政方針における「金融機関」の定義とURL。

2024 事務年度金融行政方針における「金融機関」 は、金融庁から免許・認可・登録等を受けている 業者 (https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html) を指す。

2024年度の金融行政方針に関するスライドの表紙です。

2024 事務年度 金融行政方針 2024 事務年度 金融行政方針 金融庁 Financial Services Agency 2024(令和6)年8月

現行NISA制度のつみたて投資枠と一般投資枠の概要を比較。

【参考】現行NISA制度の概要 つみたてNISA (2018年創設) 選択制 一般NISA (2014年創設) 年間投資枠 40万円 120万円 非課税保有期間 20年間 5年間 非課税限度額 800万円 600万円 口座開設期間 2023年まで 2023年まで 投資対象商品 長期の積立・分散投資 に適した一定の投資信託 (金融庁の基準を満たした投資信託に限定) 上場株式・投資信託等 対象年齢 1

NISA制度の抜本的拡充・恒久化に関する制度概要比較表

NISAの抜本的拡充・恒久化のイメージ （2024年1月から適用） つみたて投資枠 併用可 成長投資枠 年間投資枠 120万円 240万円 非課税保有期間（注1） 無期限化 無期限化 非課税保有限度額 1,800万円 （総枠） （注2） ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能） 1,200万円（内数） 口座開設期間 恒久化 恒久化 投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した 一定の投資信託 上場株