金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.9

キーファクト

• 証券取引等監視委員会の「中期活動方針」は2023年1月に公表された (財政・金融)
• 証券取引等監視委員会の「中期活動方針」の対象期間は2023年から2025年までである (財政・金融)

抽出テキスト

証券取引所（以下「東証」）による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組”をフォロー するとともに、企業の取締役会の実効性向上に向けた取組や投資家から企業へのエンゲージメ ントに係る好事例の共有を図る。くわえて、企業と投資家のさらなる対話促進に向けて、協働エ ンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直し を行うとともに、機関投資家・議決権行使助言会社等による同コードの遵守状況を検証する。 また、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前になるよう、開示に係る環 境整備について検討する。 ② 金融・資本市場の機能向上 金融・資本市場の機能向上を図る観点から、東証グロース市場の上場会社による投資家への情 報発信に対する支援等や、同市場の中長期的な機能強化に向けた上場維持基準等に関する検討、 より少額で投資できる方策や TOPIX の機能性のさらなる向上に関する検討などの、東証等に よる取組をフォローする。 また、株式決済期間の T＋1 化について、海外市場の動向を注視しながら、市場関係者と連携 し、実務的な検討を進める。 （4）市場の信頼性確保 インベストメント・チェーンを通じた好循環を支える基盤として、公正かつ透明性のある市場 を維持し、資本市場の信頼性を確保することが不可欠である。このためには、当局による市場参 加者等の監視機能の強化と監査品質の向上により、マーケットガバナンス”を高める必要がある。 ① 市場監視の強化 証券取引等監視委員会では、市場の公正性・透明性の確保と投資者保護等を図るべく、「中期 活動方針」(2023 年 1 月公表)に基づき、的確・適切な市場監視を実施する。 不正取引や開示規制違反について、課徴金納付命令を視野に入れた調査・検査の迅速な 実施により、その実態を解明するとともに、重大な悪質な事案については、犯則調査の権限を行 使し、厳正に対応する。金融商品取引業者等については、金融商品の組成・販売・管理等の各段 9 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」(2023年3月31日) https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/02.html 10 「TOPIX 等の見直しについて」(2024年6月19日) https://www.jpx.co.jp/markets/indices/governance/index-consultation/20240619-01.html 11 「マーケットガバナンス」は多義的に利用されているが、ここでは、市場参加者による市場規律に加え、市場規律が自律的に働 く環境を担保する監査法人等の機能までを広くマーケットガバナンスとしてとらえている。 12 「証券取引等監視委員会 中期活動方針 (第11期:2023年~2025年) ~時代の変化に対応し、信頼される公正・透明な市場の 実現のために~」(2023年1月27日) https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2023/20230127-1.html 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 5