金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.8

抽出テキスト

を支援するため、金融業界や金融経済教育推進機構（J-FLEC）とも連携しつつ、長期・積立・分散投資の重要性を踏まえ、個々人のライフプランやライフステージに応じた資産形成、及び、その一環としてのNISAの適切な活用を促す。また、NISAの手続のさらなる簡素化・合理化に 取り組む。 ② 金融経済教育の充実 家計の金融リテラシーを高め、金融商品の適切な選択等 を促すため、J-FLECの取組を支援し、顧客の立場に立った認定アドバイザーの普及・支援、学校や企業における金融経済教育の拡大促進等により、広く国民が金融経済教育を受けることができる機会を提供する。 金融経済教育の展開に際しては、投資詐欺の被害防止に向け啓発を行うとともに、自らの資産 状況やライフプラン等を踏まえつつ、相場変動も含む各種リスクについて正しく理解し、長期継 続的に資産形成を行うことの重要性について普及・啓発を行う。 （2）金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保 家計が安心して金融商品を購入できる環境を整備するため、「金融商品取引法等の一部を改正 する法律」（2023年11月成立）等により、金融商品の組成・販売・管理等において金融事業者 に顧客等の最善の利益を勘案することを義務付けたところ、このために必要な態勢が構築されて いるかモニタリングを行う。特に、投資経験が少ないNISA利用者に対しては、ニーズやリス ク許容度の確認、商品特性や注意点等に関する説明、販売後のフォローアップについて、より丁 寧な対応を行うことを促す。 （3）コーポレート・ガバナンス改革及び金融・資本市場の機能向上 ① コーポレート・ガバナンス改革 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、「コーポレート・ガバナンス改革の 実践に向けたアクション・プログラム2024」（2024年6月公表）を踏まえ、自律的な意識改革 に基づくコーポレート・ガバナンス改革の「実践」を促すことが重要である。 こうした観点から、いわゆる政策保有株式の株式の開示の適切性について有価証券報告書レビュー 等で検証を行うとともに、政策保有株式に係る開示事項の追加等を検討する。さらに、東京証 6 Japan Financial Literacy and Education Corporation https://www.j-flec.go.jp/ 2024年4月に設立、8月から本格稼働。 7 「コーポレート・ガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」（2024年6月7日） https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240607.html 8 株式の保有目的を政策保有目的から純投資目的 に変更した際に必要な開示事項等。 4 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する