金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.12

キーファクト

• 2024年8月: アセットオーナー・プリンシプルが内閣官房から公表された (財政・金融)
• 2024年5月: 改正金融商品取引法が成立した時期 (財政・金融)
• 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）の公表・更新等の取組事例 (財政・金融)
• 2024年5月: 改正金融商品取引法が成立した (財政・金融)
• 2024年8月: アセットオーナー・プリンシプルが内閣官房から公表された時期 (財政・金融)

抽出テキスト

④ 新興運用業者促進プログラム（日本版EMP23）の実施 官民連携して新興運用業者に対する資金供給の円滑化を図るため、金融機関等のEMP取組事 例の公表・更新24、新興運用業者を一覧化したリスト（エントリーリスト）の提供25、投資運用業 の内部管理部門のコスト削減に向けた環境整備26、海外からの参入を支援する金融創業者支援ネッ トワークや拠点開設サポートオフィス等の効率化や拡充等、新興運用業者促進プログラム（日本 版EMP）を着実に実施する。（6）アセットオーナーシップの改革 アセットオーナー27には、それぞれの運用目的・目標を達成し、受益者等に適切な運用の成果 をもたらす等の責任を果たすことが求められているとして、アセットオーナーに係る共通の原 則（アセットオーナー・プリンシプル28）が内閣官房から2024年8月に公表された。今後、内 閣官房において、その受入状況を整理・公表することとされており、金融庁においては、所管す るアセットオーナー（保険会社）へのプリンシプルの周知を進める。くわえて、アセットオーナー を支える金融機関の資産運用ビジネス（確定拠出年金運営管理機関等における企業年金向けビ ジネスを含む）の高度化に向けたモニタリングを行う。（7）スタートアップへの成長資金の供給等と運用対象の多様化 スタートアップ等への資金供給や投資家のリスク負担能力に応じた多様な投資商品の提供を 促進するため、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の策定や、投資型クラ ウドファンディングに係る規制緩和、非上場株式の流通促進等、「資産運用立国実現プラン」に 盛り込まれた施策を実施する。くわえて、特定投資家30の要件のさらなる明確化や、特定投資家 23 Emerging Managers Program 「新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）」(2024年6月21日) https://www.fsa.go.jp/policy/pijlamc/emp/japanese_emp.html 24 金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うよう、排出しないことを要請し、2024年6月に金融機関等の取組事例 の公表（https://www.fsa.go.jp/policy/pijlamc/emp/examples_of_initiatives.html）を公表した。 25 EMP エントリーリストの公表について（新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）)(2024年6月) https://www.fsa.go.jp/policy/pijlamc/emp/entrylist.html 26 投資運用業者からミドル・バックオフィス業務（法令遵守、計理等）を受託する事業者の任意 の登録制度を創設や、運用権限の 排除しないことを要請し、2024年6月に金融機関等の取組事例 を公表した。 27 アセットオーナーには、公的年金、共済組合、企業年金、保険組合等、企業年金、保険組合等、 が幅広く含まれ、その規模や運用資金の性格等は様々である。 28 「アセットオーナー・プリンシプル」(2024年8月28日) https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/assetownerprinciples.pdf 29 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」の公表及び意見募集について（2024年7月4日） https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20240704-2.html 30 適切な投資家保護とリスク・キャピタルの供給円滑化を両立させる観点から、金融商品取引業 者において適合性の原則等の一定の行為規制が適用除外とされるほか、特定投資家向けに限定された有価証券への投資が可能となる。一定の要件を満たす一般投資家は、特定投資 家への移行を申し出ることができる。 8 1. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する