金融庁 — 2024事務年度 金融行政方針 p.13

キーファクト

• 2024年9月下旬から10月上旬に「Japan Weeks」を開催 (観光)

抽出テキスト

私募制度における勧誘時の規制の見直し等、投資家向けの勧誘規制について、ニーズや投資家保護を考慮しつつ、見直しを検討する。また、ベンチャーデットの拡大に向け、海外調査を踏まえ、金融機関による新たな審査目線の構築や専門人材の育成・確保を促す。また、スタートアップのM&Aを促進する観点から、のれん非償却を内容とする国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大に向けたさらなる対応を検討する。さらに、我が国の会計基準が多くのスタートアップ等に利用されていることも踏まえ、のれん非償却を含めた財務報告のあり方を検討する。これに関し、東証等とも連携し、決算短信において、経営管理上重要視している指標を業績報告として用いる実務の浸透を図る。くわえて、サステナビリティ投資の基本的意義・効果を実感できる機会や情報 を投資家へ提供するため、投資家等の特性等を踏まえた具体的な投資機会のあり方等について議論を行う。（8）対外情報発信・コミュニケーションの強化資産運用立国の実現に向けた施策を国内外の関係事業者や投資家のニーズに沿った形で進めるとともに、我が国金融・資本市場の魅力等に関する情報発信を行うことが重要である。こうした対外情報発信・コミュニケーションを更に強化する観点から、2023年に続き、2024年9月下旬から10月上旬に「Japan Weeks」を開催し、その中で、国内外の資産運用会社等による対話の場として「資産運用フォーラム」を立ち上げる。2. サステナブルファイナンスの推進気候変動などの社会・環境課題の重要性が増す中、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）を更に推進するため、国際的な議論にも貢献しつつ、以下の施策に取り組む。（1）企業のサステナビリティ開示の充実と信頼性の確保有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示については、金融審議会において、東証プライム市場上場会社の全部又は一部を対象に、サステナビリティ開示基準と機能的に同等な国内基準の適用やサステナビリティ情報に対する検討を深める。特定投資家私募の勧誘時に特定投資家以外の者も含めてインターネット閲覧を認めることを検討する。上記のほか、少額募集における開示内容の簡素化や事後交付型株式報酬に係る開示規制の明確化等を進める。International Financial Reporting StandardsInternational Sustainability Standards BoardI. 金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 9