環境は人類の存続基盤であり、社会経済活動の土台。環境負荷増大は自然資本を低下させ、人類の生存を脅かす。

人類の存続、そして経済社会活動の基盤である環境・自然資本 環境省 環境は人類の存続のための基盤であり、その上に社会・経済が成り立っている。環境負荷の増大により自然資本が臨界水準を下回ることで があれば、人類の生存そのものが脅かされる事態となり、ウェルビーイングの向上以前の問題となる。 プラネタリーバウンダリー SDGsのウェディングケーキモデル 2023年 2023年 9項目のうち6項目で環境収容

令和7年版 環境白書（概要）

地球が直面する「3つの危機」を示す事例 11気候変動 生物多様性の損失 汚染 ① 2023年の異常気象発生地域分布図 ① 生物多様性の変化要因と世界的な自然劣化の例 ① 終わっていない水保全問題 ⑥ 多雨 8-10月 ⑦ 高温 6-12月 ⑨ 大雨 9月 ⑩ サイクロン 2-3月 ⑤ 高温 3-6月 ⑧ 猛暑 6-12月 ⑩ 森林火災 8月 ⑩ 高温 5-12月 ⑩ 高温 3-6月 ⑩ 高温 4-

令和7年版 環境白書（概要）

参考

ALPS処理水の海洋放出に関する客観的・透明性・信頼性の高い海洋モニタリングとリスクコミュニケーションの推進。

東日本大震災からの復興に係る取組 ② ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を高めた海洋モニタリングを行い、結果を国内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料：環境省 ALPS処理水に係る海洋モニタリング 2023年8月のALPS処理水の海洋放出後、環境省ではモニタリングを強化・

令和7年版 環境白書（概要）

東日本大震災からの復興に係る取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、復興再生利用等の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え自然再現・炭素中立・循環経済という環境の視点から復興の新たなステージに 向けた未来志向の取組を推進。 帰還困難区域について 中田宏環境

令和7年版 環境白書（概要）

(第Ⅰ部 特集) デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状 7 ● 海外プラットフォーム事業者は、収集したデータ等を活用し大きく成長。我が国でも大きな存在感を発揮。 最近は海底ケーブルや発電所等のインフラにも影響を拡大。 ● デジタル分野における日本企業のシェアは全般的に低い。デジタル関連サービス・財の赤字額も拡大傾向。 海外事業者が大きな存在感。 海外プラットフォーム事業者の売上高の推

自然再生（ネイチャーポジティブ）は、生物多様性の損失を止め、反転させるための社会・経済変革を目指す。

自然再生（ネイチャーポジティブ） 「自然再生：ネイチャーポジティブ」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことで、自 然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全等に貢献するよう変革させていく考え方。その実現に向け た取組として、30by30目標の達成に向けた取組や、特定外来生物対策などの地域における取組を推進。 「30by30目標」 (2030

循環経済への移行は、環境制約、産業競争力強化、経済安全保障、地方創生、質 の高い暮らしの実現に資する政策課題。

循環経済（サーキュラーエコノミー） 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行は、環境制約に加え、産業競争力強化、経済安全保障、地方創生、質 の高い暮らしの実現によるウェルビーイングの向上の観点からも、政府一丸となって取り組むべき重要な政策課題。循環経 済への移行等に向けて、関係者が一丸となって取組を推進していく。 第五次循環型社会形成推進基本計画 （2024年8月閣議決定） 地域 の特性を活かし

令和7年版 環境白書（概要）

我が国は2050年カーボン中立を目指し、2035年、2040年の削減目標を設定。

我が国の地球温暖化対策の目指す方向 2025年 1月に米国がパリ協定からの脱退を表明したが、我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、2050年炭素中立（ネット・ゼロ）の実現に向けた取組を着実に進めていく。 2025年 2月、「エネルギー基本計画『GX2040ビジョン』」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定。2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、

令和7年版環境白書等の構成案。市場、政府、国民、復興の4部構成。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の構成 第1部 総説 第1章 「市場」 〜環境とビジネス〜 気候変動の状況/生物多様性の損失の状況/科学的知見と経済的影響/線形経済から循環経済へ/温室効果ガスの状況/地球温暖化対策計画の改定/GXの実現に向けて/サステナブルファイナンス/企業の脱炭素経営、環境情報開示/ネイチャーポジティブ経済移行戦略/持続可能なバリューチェーンの構築/科学技術

令和7年版環境白書等の概要、構成、過去のテーマ、今年度のポイントを紹介。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 概要 概要 環境基本法第12条に基づき、毎年、環境の状況、環境の保全 に関して講じた施策及び講じようとする施策を取りまとめ。 環境の日（6月5日）に合わせ、6月上旬に閣議決定。 循環型社会白書（循環型社会形成推進基本法）、生物多様 性白書（生物多様性基本法）と合わせて、1冊に合冊。 過去のテーマ一覧 年度 テーマ 令和4年版 グリーン社会の実現

令和7年版の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の概要が示されています。

令和7年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 （概要） 令和7年6月 環境省 National Parks of Japan デコ活 くらしの中のエコろがけ Re-Style Plastics Smart つなげよう、変えよう、森里川海 30BY30

令和6年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

令和６年度に各分野で講じようとする施策 （令和６年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第１章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第２章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土の保全

令和5年度の環境の状況、循環型社会形成、生物多様性に関する施策を解説。

令和5年度に各分野で講じた施策 第2部 （令和5年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第1章 地球環境の保全 地球温暖化対策／気候変動への適応の推進／オゾン層保護対策等 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 昆明・モントリオール生物多様性枠組及び生物多様性国家戦略2023-2030の実施／ 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な

ALPS処理水の海洋放出に関する客観性・透明性・信頼性の高い海域モニタリングとリスクコミュニケーションの推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組② ALPS処理水の海洋放出に関し、客観性・透明性・信頼性を最大限高めた海域モニタリングを行い、結果を国 内外へ広く発信する。 2021年7月から放射線健康影響に係る差別・偏見を払拭する取組「ぐるぐるプロジェクト」を推進。 海域モニタリングの様子 資料:環境省 ALPS処理水に係る海域モニタリング 2023

帰還困難区域の避難指示解除、県外最終処分、未来志向の取組を推進。

第4章 東日本大震災・原発事故から の復興・再生に向けた取組 被災地の復興・再生に向けた取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、減容・再生利用の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え脱炭素・資源循環・自然共生という環境の視点から復興の新たなステージに向 け

能登半島地震における災害廃棄物処理、ペット支援、水循環システムの展開について説明。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 令和6年能登半島地震への対応 2024年1月1日に石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震では円滑・迅速な災害廃棄物処理に向 けた支援やペットを飼養する被災者の支援を実施。 ■ 使用済みの簡易トイレや、仮設トイレから回収したし尿について、災害廃棄物処理施設が被災し稼働を停止したため、収集運搬に ついては、地元の廃棄物処理業者に加え、他の都道府県の自治体職員

熱中症による救急搬送人員・死亡者数は増加傾向。対策として法改正や計画策定、PFAS規制強化が進む。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 人の命と環境を守る 熱中症の深刻化と対策の抜本的強化／化学物質対策 我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡者数は高い水準で推移しており、2023年5月から9月までの救 急搬送人員は約9万1千人であり、死亡者数は増加傾向が続き5年移動平均で1,000人を超えている。今後、地球温暖化が進行すれば、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策は喫緊の課題。

令和6年版 環境白書（概要）

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 ライフスタイルシフト「住まい」・「移動」・「食」・「ファッション」 消費ベースで見た我が国のライフサイクル温室効果ガス排出量において、全体における各分野の排出は、 住居は18%、移動は11%、食は11%、消費財は8%を占める。 住居 省エネリフォームについて、環境省、経済産業省及び国土交通省の関連事業をワンストップで利用 可能とし、補助事業の利便性の向上に努め