環境省 — 令和7年版 環境白書（概要） p.8

キーファクト

• 6年度: 令和6年度良好な環境創出活動推進モデル事業の実施 (環境)

このスライドの図表

• [concept_diagram] 地域循環共生圏の概念図。自立した地域と分散型ネットワークが相互に作用し、持続可能な社会を形成する様子を図示している。
• [photo] 苔むした岩と木々が生い茂る森の写真

抽出テキスト

(第Ⅰ部 特集) デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状 7 ● 海外プラットフォーム事業者は、収集したデータ等を活用し大きく成長。我が国でも大きな存在感を発揮。 最近は海底ケーブルや発電所等のインフラにも影響を拡大。 ● デジタル分野における日本企業のシェアは全般的に低い。デジタル関連サービス・財の赤字額も拡大傾向。 海外事業者が大きな存在感。 海外プラットフォーム事業者の売上高の推移 デジタル関連サービス収支の推移 (10億ドル) 600 Google Amazon Apple Meta Baidu Microsoft Apple Tencent Holdings Alibaba (参考) トヨタ自動車 (参考) NTT 400 トヨタ 200 NTT 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (出典) Statista データ、各社決算情報を基に作成 (兆円) 0 -0.8 -0.8 -1 -1.0 -0.9 -1.0 -0.9 -1.1 -1.2 -1.5 -1.3 -1.9 -2.5 -2 -0.5 -0.7 -0.6 -0.6 -0.5 -2.0 -2.5 -2.5 -2.5 -2.7 -3 -3.8 -3.7 -4 -4.2 -4.6 -5 -5.8 -6 -6.7 -7 -8 コンピューターサービス 著作権等使用料 専門・経営コンサルティングサービス デジタル関連サービス収支 各項目に含まれるデジタル関連サービスの例: ●コンピューターサービス:クラウドサービスの使用料 ●著作権等使用料:動画・音楽配信に伴う各種ライセンス料等 ●専門・経営コンサルティングサービス:インターネット広告の売買代金等 デジタル市場におけるシェア (推計) 国内シェア スマートフォン (2024) Apple Google Sharp Lenovo Samsung Sony その他 59% 10% 6% 5% 5% 11% 3% 0% 20% 40% 60% 80% 100% グローバルシェア (2023年) 携帯基地局 2% 0% スマートフォン 0% PC (ノート) 日 米 韓 中 スウェーデン フィンランド 台湾 その他 0% 20% 40% 60% 80% 100% (出典) Omdia (出典) 総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成 ※主要な事業者のシェアから推計。端数処理の関係や、本社推計対象から外れる企業等から、例えば、0%と表記さ れていても、当該国・地域のシェアが全く無いことは意味せず、若干のシェアを有する場合もある。 ICT財の輸出額・輸入額の差引額の推移 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 合計(兆円) (主な内訳) 携帯電話機 パソコン その他の電子部品 集積回路 -1.3 -3.4 -1.9 -2.7 -1.0 -1.6 1.5 1.9 0.7 1.1 (出典) 財務省「貿易統計」を基に作成 ※ここでいう「ICT財」の範囲は、パーソナルコンピューター、電子計算機本体(パソコンを除く。)、電子計算機附属装置、有線電気通信機器、無線電気通信機器、通信・光ファイバケーブル、事務用機械、半導体素子、集積回路、液晶パネル・電子管、その他電子部品