環境省 — 令和7年版 環境白書（概要） p.9

キーファクト

• 30年以内: 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分を目指す (環境)
• 6町村: 2023年11月までに6町村で特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除された (other)

抽出テキスト

東日本大震災からの復興に係る取組① 帰還困難区域の避難指示解除に向け、特定帰還居住区域において除染・家屋等の解体を実施。 また、福島県内の除染で発生した除去土壌等の県外最終処分に向け、復興再生利用等の取組と全国での理 解醸成活動を推進。 さらに、環境再生の取組に加え自然再現・炭素中立・循環経済という環境の視点から復興の新たなステージに 向けた未来志向の取組を推進。 帰還困難区域について 中田宏環境副大臣と勝俣環境大臣政務官の伊達双葉町長の面会の様子 帰還困難区域における取組 2023年11月までに6町村(葛尾村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、 飯舘村)における特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除。 特定復興再生拠点区域外については「福島復興再生特別措置法」を2023年 6月に改正し、避難指示解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活 の再建を目指す「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設。2023年12 月から、除染等に着手。 県外最終処分に向けた取組 福島県内除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分 の実現に向けて、最終処分量 を低減することが鍵であり、復興再生利用等の取組が重要。 復興再生利用に係る実証事業により得られた知見や、国内外の有識者からの助言等も踏まえ、除去土 壌の復興再生利用基準を策定。 最終処分の方向性の検討については、これまでに実証してきた減容技術等の評価を踏まえ、技術の組 合せを検討するとともに、最終処分場の構造・必要面積に係る複数選択肢を提示。また、除去土壌の 埋立処分基準を策定。 復興再生利用の必要性・安全性等についての理解を醸成するため、飯舘村長泥地区における再生利 用実証事業の現地見学会の開催など、若い世代に対する理解醸成活動も実施。 未来志向の取組 福島県と締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を 踏まえた施策の推進、「脱炭素×復興まちづくり」推進事業の実施、「『福島、その先の環境へ。』 シンポジウム」等による福島の復興の姿の発信を行っている。 資料:環境省 福島県飯舘村長泥地区での 農地造成実証事業 水田試験エリア 農地造成 資料:環境省 勝田康環境大臣政務官も参加した「福島、その先の環境へ。」 シンポジウムの様子(楢葉町) (2025年3月9日) 資料:環境省 8