国内外で気象災害が多発し、地球温暖化による豪雨や猛暑のリスクが高まっている。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 気象災害からみる気候変動問題 国内外で深刻な気象災害等が多発、地球温暖化で今後の豪雨や猛暑のリスクがさらに高まると予測。 ■ 2020年世界の平均気温は2016年と並んで観測史上最高。米国デスバレーでは、8月16日午 後3時41分（現地時間）に過去少なくとも80年間で世界最高気温となる54.4℃を記録。 ■ IPCC海洋・雪氷圏特別報告書による

コロナ禍によるライフスタイルの変化が環境・経済・社会に影響を与えた。

第1章 経済社会のリデザイン （再設計）と3つの移行 我が国の新型コロナウイルス感染症の拡大に関する状況 新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛とテレワークの実施拡大等は、ワーク・ライフスタイルを大きく変化させ、環境・経済・社会それぞれに影響を与えた。 電力電力量と家庭部門の電力消費量、データ通信量 電気事業者による発電電力量の前年同月との比較 世帯当たり電力消費量の前年同月との比較 電気事業

新型コロナと生物多様性の損失は関連し、ポスト2020枠組での社会変革が必要。

第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移行パンデミックと生物多様性の保全新型コロナウイルスを始めとする新興感染症は、土地利用の変化等に伴う生物多様性の損失や、気候変動等の地球環境の変化にも深く関係していると言われ、人間活動と自然との共生の在り方について再考が必要。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）は、2020年10月に公表した「生物多様性とパ

令和3年版環境白書の第1部総説の構成について、4つの章に分けて解説。

令和3年版環境白書 第1部総説の構成 第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移行 社会変革と生物多様性の保全の推進により、危機的状況を乗り越えることを目指す。 新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて国内外で起きた環境面・経済面・社会面の変化や気候変動問題の現状を概観、生物多様性の保全に係る国内外の状況を概説。 第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会・循環経済・分

2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザインに関する概要。

令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書（概要） 【テーマ】2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計） 令和2年度 環境の状況及び環境の保全に関して講じた施策等 第 1 部 環境白書 （循環型社会、 生物多様性に係る 内容を含む） 第1章 経済社会のリデザイン（再設計）と3つの移行 第2章 脱炭素社会・循環経済・分散型社会への3つの移行 第3章 地域や私たちが

令和3年6月発行の環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書の概要版です。

令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 （概要） 令和3年6月 環境省 SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS National Parks of Japan COOL CHOICE 賢い選択 Re-Style Plastics Smart つなげよう、支えよう 森里川海

平成30年度の環境保全、循環型社会形成、生物多様性保全に関する施策。

平成30年度に各分野で講じようとする施策 （平成30年度 環境の保全に関する施策／循環型社会の形成に関する施策／ 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策） 第1章 低炭素社会の構築 地球温暖化対策／気候変動の影響への適応の推進／オゾン層保護対策等 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組 生物多様性の主流化に向けた取組の強化／生物多様性保全と持続可能な利用の観点から見た国土

平成29年度に講じた環境分野の施策について、低炭素社会、生物多様性、循環型社会、各環境保全、化学物質リスク管理、国際協力等を解説。

平成29年度に各分野で講じた施策 第2部 （平成29年度 環境の状況／循環型社会の形成の状況／生物の多様性の状況） 第1章 低炭素社会の構築 気候変動問題の現状／気候変動対策に係る国際的枠組みの下での取組／地球温暖化等に関する国内対策 第2章 生物多様性の保全及び持続可能な利用～豊かな自然共生社会の実現に向けて～ 生物多様性の現状と対策／生物多様性を社会に浸透させる取組／地域における人と自然の関係

熊本地震による災害廃棄物の処理はほぼ完了し、阿蘇くじゅう国立公園の復旧も進んでいる。

第4章 熊本地震 平成28年熊本地震からの復興と環境回復の取組 災害廃棄物の処理 公園施設の整備 ・平成28年熊本地震では、東日本大震災、阪神・ ・阿蘇くじゅう国立公園内の被災した駐車場、休憩 淡路大震災に次ぐ量の災害廃棄物が発生し、 所、遊歩道などの環境省の公園施設を早期復旧。 約303万トンを処理 (2018年2月末時点)。 熊本県・大分県の公園施設の災害復旧を支援。 ・熊本県が策定した災害廃

東日本大震災からの環境再生に向け、放射性廃棄物処理や中間貯蔵施設整備、生業再生に取り組む。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組 ② 放射性物質汚染廃棄物の処理 中間貯蔵施設の整備 ・汚染された廃棄物について、放射性物質汚染 ・福島県内において生じた除去土壌等を保管する 対処特措法に基づき安全に処理を実施中。 ため、中間貯蔵施設を整備中。 ・福島県においては、2017年11月より特定廃棄物 ・中間貯蔵施設への輸送を進め、仮置場の早期 埋立処分施設への廃棄物の搬入を

東日本大震災からの環境再生に向けた除染等の措置と帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備状況。

第4章 東日本大震災 東日本大震災からの環境再生に向けた取組① 除染等の措置 除染の進捗状況 放射性物質汚染対処特措法に基づき、 国・市町村等が除染を実施。 汚染状況重点調査地域の指定を 解除した市町村 2018年3月までに、帰還困難区域を除き、 全ての面的除染が完了。 面的除染が完了した市町村 岩手県 除染特別地域 帰還困難区域における 特定復興再生拠点区域の整備 山形県 宮城県 福島復興再生特

テレワークや宅配便再配達削減、営業時間の見直しなどが環境保全に貢献する。

第3章 ライフスタイル 環境保全にも資する働き方改革 テレワークによる効果 移動に伴うCO2排出量の削減やペーパーレス化などの環境保全効果も期待される。 総務省の試算によれば、家庭での増加を考慮しても、オフィスの電力消費量14%削減可能。 働き方の多様化が環境保全にもつながる (日本マイクロソフト) 日本マイクロソフト(株)では、業務の標準化・電子化、オンライン化、テレワークを含む労働環境の整備な

日本の食品ロスは年間646万トンで、その半数は家庭から発生。官民連携で削減運動を展開。

第3章 ライフスタイル 食品ロスの削減 食品ロスの発生状況 SDGsでは、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物の半減をターゲットに設定。 日本の食品ロスは年間646万トン。食品ロスの約半分は家庭から。食品関連事業者・消費者の両方の取組が必要。 我が国の食品ロスは年間646万トン（2015年度） 日本の食品ロス（年間646万トン）は、世界全体の食料援助量の約2倍。

シェアリング・エコノミーは、個人資産の共有や遊休資産活用により、新たなライフスタイルをもたらす可能性があり、市場規模は急速な成長が見込まれる。

第3章 ライフスタイル モノは所有から共有へ（シェアリング・エコノミー） シェアリング・エコノミーの推進 個人等が保有する活用可能な資産等をインターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等に提供。 遊休資産等の有効活用により、過剰消費と使い捨て文化に代わる新たなライフスタイルをもたらす可能性。 シェアリング・エコノミーの市場規模は急速に成長する見込み （億円） 1,200 1,100

持続可能な消費行動への転換は、倫理的消費の推進と2020年東京大会における調達基準の策定が中心です。

第3章 ライフスタイル 持続可能な消費行動への転換 倫理的消費（エシカル消費）の推進 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10%までとする人が全体の約9割。 2020年東京大会における持続可能な調達 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。 SDGsのゴール12

平成30年版 環境白書（概要）

第2章 地域循環共生圏 地域間の交流・連携 都市と農山漁村の交流・連携 流域圏の連携 都市圏と地方圏がそれぞれの特性を活かして、農林水産品や生態系サービス、人材や資金などを補い合いながら、地域を活性化。 森・里・川・海から得られる生態系サービスを将来にわたって享受し続けるため、上流域から下流域まで、流域圏が連携し、流域の産業をブランド化。 都市住民が農村の再エネを購入 (世田谷区・川場村) 流域一

地域資源の循環は、環境負荷低減を考慮し、地域の実情に応じた規模で実施することが必要。

第2章 地域循環共生圏 地域 の資源循環による地域活性化 地域における資源循環の取組 循環資源は、技術的・経済的に可能な範囲で環境 負荷の低減を最大限考慮し、各地域・各資源に 応じた適切な規模で循環させることが必要。 食品廃棄物を飼料化して鶏卵を生産 (山口県) 山口県では、食品小売業者から食品廃棄物を一体的に 収集運搬して飼料化。その飼料を近郊の養鶏場で利用し、 得られた卵を小売店に還元。 山口

自然資源を活用した観光、木質バイオマス、地域産業の活性化について説明。

第2章 地域循環共生圏 地域 の自然資源による地域活性化 自然観光資源の活用 2020年までに訪日外国人国立公園利用者数 1,000万人を目指し、「国立公園満喫プロジェクト」 を実施。 自然資源を活用したエコツーリズムや温泉地の 活性化に向けた取組を推進。 民間と連携した「天空カフェテラス」(伊勢志摩国立公園) 伊勢志摩国立公園の横山展望台(三重県志摩市)では、 環境省が新設する休憩所の一角を民間

平成30年版 環境白書（概要）

第2章 地域循環共生圏 地域の低炭素化による地域活性化② ZEB (ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) 年間のエネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物。 地球温暖化対策計画等で「2020年までに新築公共 建築物等で、2030年までに新築建築物の平均で ZEBを実現」を目指す。 ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 快適な室内環境と年間のエネルギー消費量が ネットでゼロ以下を同時に実現する住

地域内の再生可能エネルギー活用と熱利用により、地域経済循環と雇用創出を目指す。

第2章 地域循環共生圏 地域の低炭素化による地域活性化① 再生可能エネルギー資源の活用 再生可能エネルギー熱利用 ・地域の自治体・企業が連携して、再エネ資源等を活用し、地域にエネルギーを供給することで、地域内経済循環を拡大し、雇用を創出。 ・地域に身近に存在している再生可能エネルギー熱 (太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、 河川熱、下水熱など)を有効活用。 自前の需給管理で地域内のエネルギー