環境省 — 平成30年版 環境白書（概要） p.12

キーファクト

• 6割: 消費者の約6割が倫理的消費への購入意向がある (環境)
• 9割: 割高でも購入する人が全体の約9割である (other)
• 10%: 倫理的消費において割高を許容する範囲は10%までである (環境)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 国産品を優先的に選択し、国内農業の振興と農村の多面的な機能の発揮等への貢献を考慮した上で、生鮮食品や加工食品を調達するサプライヤー（ケータリング事業者等）への流れを示すフロー図。

抽出テキスト

第3章 ライフスタイル 持続可能な消費行動への転換 倫理的消費（エシカル消費）の推進 社会や環境に配慮した商品・サービスを積極的に購入することで社会課題の解決に貢献する消費活動。 消費者の約6割が購入意向あり。割高は10%までとする人が全体の約9割。 2020年東京大会における持続可能な調達 組織委員会が「持続可能性に配慮した調達コード」を策定。国内の生産地で認証取得が進む。 SDGsのゴール12「持続可能な生産と消費」を2020年東京大会のレガシーに。 持続可能な農林水産物を消費者に（イオン） イオン(株)は、2017年4月に、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油について「イオン持続可能な調達方針」 及び「2020年の調達目標」を策定し、持続可能な認証製品の取扱い目標等を設定。 2020年東京大会における 持続可能性に配慮した農産物の調達基準 《農産物》 《要件》 ① 食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、 日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。 ② 周辺環境や生態系との調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、 日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。 ③ 作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、 日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。 《要件を満たした上で推奨される事項》 有機農業により生産された 農産物 ・障がい者が主体的に携わって生産された農産物 ・世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各政府により認定された伝統的な農業を営む地域で生産された農産物 《海外産で、上記要件の①~③の確認が困難な場合》 組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づき生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先 《国産を優先的に選択》 (国内農業の振興とそれを通じた農村 の多面的な機能の発揮等への貢献を 考慮) 《生鮮食品》 加工 (加工食品) 主要な原材料である農産物 本基準を満たすものを、可能な限り優先的に調達 サプライヤー (ケータリング事業者等) 資料: 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 11 認証水産物 海のエコラベル 持続可能な漁業で獲ったMSC認証 www.msc.org/jp GAP認証取得農場で 生産された国産トマト 資料: イオン株式会社 (要件①~③を満たすことを示す方法) ア JGAPAdvance, GLOBALG.A.P.、 組織委員会が認める認証スキーム イ 「農業生産工程管理(GAP)の 共通基盤に関するガイドライ ン」に準拠したGAPに基づ き生産され、都道府県等公的 機関による第三者での確認