デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

魅力的な地域をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④) 物流・インフラDX 多様な暮らし方を支える人間中心のコンパクトなまちづくり 離島・山間部におけるドローン物流の社会実装を推進するなど、物流DX を推進。 ・「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」等の活用 ・河川上空でのドローン物流の実証実験結果を踏まえた発着拠点の設置等に対する支援強 化や河川の利用ルール等のマニュ

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

魅力的な地域をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④) <主要KPI> ■1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合:2025年度までに100% (小学校18,805校、中学校9,437校) (2021年度は小学校で55.4%、中学校で53.6%) ■新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体:2025年度までに700団体 ■物流業務の自動化・機械化やデジタ

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

結婚・出産・子育ての希望をかなえる (デジタルの力を活用した社会課題解決③) 仕事と育児の両立など子育てしやすい環境づくり こども政策におけるDX等のデジタル技術を活用した地域の様々な取組の推進 仕事と育児の両立を実現するため、育児等と仕事が両立できる職場環境づくり、男性の育児休業取得、出産・育児休業後の復職支援等の取組を推進。 各地方公共団体が結婚、妊娠・出産・子育てに関わる地域ごとの課題を明確

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

結婚・出産・子育ての希望をかなえる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決③） ＜主要KPI＞ 結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考える人の割合：2025年に50%（2022年3月時点で33%） デジタル技術も活用し相談援助等を行うことも家庭センター設置市町村：全国展開（1,741市区町村）を目指す等 ＜主要な施策＞ デジタル技術の活用等による少子化対策の総合的な推進 「

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

地方への移住・定住推進と関係人口創出・拡大により、地方の活性化と都市部人材のキャリアアップを目指す。

人の流れをつくる（デジタル力の活用した地方の社会課題解決②） <主要KPI> 地方と東京圏との転入・転出：2027年度に均衡（2021年度は83,827人の転入超過） サテライトオフィス等を設置した地方公共団体：2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,200団体（2022年8月時点で654団体） 企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体：2027年度までに1,500団体（

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

地方に仕事をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①) 観光DX > 観光分野のDXを進めることにより、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図るとともに、事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域での収益の最大化を図る。 ・シームレスに予約・決済が可能な地域 ・顧客予約管理システム(PMS)の導入等 サイトの構築による利便性向上・消費拡大 に

地方の社会課題解決のため、スタートアップ支援、中小企業DX、スマート農林水産業を推進。

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①） <主要KPI> ■ 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域：2027年度までに900地域 （2022年6月時点で144地域） ■ 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び：年2%以上（2020年度は-1.2%） ■ 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実施：2025年まで

デジタル田園都市国家構想の施策の方向性を示すスライド。

施策の方向 デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 3

デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地方公共団体やインフラ整備に関するKPIを設定。

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たな主要KPI デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN 2030年度までに全ての地方公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、 デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体、2027年度までに1,500団体とする。 地方のデジタル実装に向けたKPI デジタル実装の基礎条件整備に関するKPI デジタルの力を活用して地方の社会課題

デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要）

デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 総合戦略の基本的な考え方 テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢がこれまでとは大きく変化している中、今こそデジタル田園都市国家構想の実現に向けた総合戦略の全体像 デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 デジタル田園都市国家構想総合戦略の全体像 デジタル田

デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023年度～2027年度）に関する資料です。

デジタル田園都市国家構想 DIGIDEN デジタル田園都市国家構想総合戦略 （2023年度～2027年度） 2022年12月23日 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

自衛隊員の能力発揮のため、必要な人員確保と組織環境整備、衛生機能の変革を進める。

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化 人基盤の強化 防衛力の中核である自衛隊員について、必要な人員を確保し、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる組織環境を整備 必要な数の人員の確保。また民間人材も含め専門的な知識・技能持つ人材を確保 生活・勤務環境の整備、処遇の向上、女性隊員が更に活躍できる環境醸成 ハラスメントを一切許容しない組織の構築 厳しい環境で勤務する隊員、サイバー等新

防衛力強化のため、装備品開発・生産基盤、技術基盤、移転を推進。

国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する 攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処 国際的な安全保障協力への取組 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、

統合運用体制整備のため、陸海空自衛隊と情報本部の体制強化の考え方。

将来の自衛隊の在り方 重視する能力の7つの分野を踏まえ、統合運用体制の整備及び陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の体制整備は、次のような基本的考え方により行う。 統合運用態勢の強化 既存の組織の見直しにより常設の統合司令部を創設、統合運用に資する装備体系を検討 陸上自衛隊 スタンド・オフ防衛能力、迅速な機動・分散展開、指揮統制・情報関連機能を重視した体制を整備。サイバーを中心とした領域横断作戦への

防衛力の抜本的な強化のため、スタンドオフ防衛、統合防空ミサイル防衛、無人アセット防衛、領域横断作戦、指揮統制・情報関連、機動展開・国民保護、持続性・強靭性の7つの能力を重視する。

防衛力の抜本的な強化に当たって重視する能力 ①スタンド・オフ 防衛能力 様々な地点から重層的に艦艇等を阻止・排除できる必要十分な能力 各種プラットフォームから発射可能 高速滑空飛翔や極超音速飛翔等の迎撃困難な能力の強化 国産ミサイルの増産体制確立前に十分な能力の早期確保のため、外国製のスタンド・オフ・ミサイルを取得 ②統合防空ミサイル防衛能力 極超音速兵器等への対処能力を抜本的に強化 ミサイル防衛

日米同盟による共同抑止・対処と、同志国等との連携強化を推進。

第2のアプローチ：日米同盟による共同抑止・対処 米国との同盟関係は、我が国の安全保障の基軸 日米共同の意思と能力を顕示し、力による一方的な現状変更やその試みを抑止 我が国への侵攻が生起した場合には、日米共同対処により侵攻を阻止 日米共同の抑止力・対処力の強化（役割・任務・能力の議論を深め抑止力を一層強化） 同盟調整機能の強化（同盟調整メカニズム（ACM）等の調整機能を更に発展） 共同対処基盤の強化

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が必要。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけれ ば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を

反撃能力は、憲法・国際法に基づき、武力行使の三要件を満たす場合にのみ行使される。

【参考】スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力について●「反撃能力」については、1956年2月29日に政府見解として、「憲法上、｢誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの●この政府見解は、2015年の平和安全法制に際し