内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.11

キーファクト

• 162団体: 「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体数 (地方創生)
• 31%: 物流DXを実現している物流事業者の割合 (インフラ)
• 55.4%: 1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している小学校の割合 (教育)
• 100%: 1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合の目標 (教育)
• 500都市: 3D都市モデルの整備都市数の目標 (DX・デジタル)
• 70%: 物流DXを実現している物流事業者の割合の目標 (DX・デジタル)
• 200団体: 全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体の目標 (地方創生)
• 700団体: 新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体の目標 (地方創生)

このスライドの図表

• [infographic] 教育の機会均等とデジタル化による底上げ、ICTを活用した小中一貫キャリア教育に関するインフォグラフィック
• [concept_diagram] 医療DXにより実現される社会の概念図。医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DXの推進を中心に、将来にわたる安全・安心な受診、創薬・治験、医薬・ヘルスケア産業振興、切れ目なく質の高い医療の提供、医療現場における業務効率化・人材の有効活用といった様々な要素が連携・発展していく様子を示している。

抽出テキスト

魅力的な地域をつくる (デジタルの力を活用した地方の社会課題解決④) <主要KPI> ■1人1台端末を授業でほぼ毎日活用している学校の割合:2025年度までに100% (小学校18,805校、中学校9,437校) (2021年度は小学校で55.4%、中学校で53.6%) ■新たなモビリティサービスに係る取組が行われている地方公共団体:2025年度までに700団体 ■物流業務の自動化・機械化やデジタル化により、物流DXを実現している物流事業者の割合:2025年度に70% (約3万5千事業者) (2021年度は31%) ■3D都市モデルの整備都市:2027年度までに500都市 (2021年度は約60都市) ■誰もが居場所と役割を持つコミュニティの要素を取り込んだ全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」に関する構想等を策定している地方公共団体:2024年度までに200団体 (2022年11月時点で162団体) <主要な施策> 教育DX 教育の質を教育DXを通じて全国どこでも向上させるためのGIGAスクール構想を環境整備から利活用促進の段階に大きく進める。