内閣官房 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（概要） p.5

キーファクト

• -1.2%: 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び率（2020年度） (地方創生)
• 144地域: 社会課題解決のための取組が見られる地域（2022年6月時点） (地方創生)
• 48.6%: データ活用農業を実践する担い手の割合（2021年） (食料安全保障)
• 2%以上: 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び率目標 (雇用・労働)
• 100%: データ活用農業を実践する担い手の割合目標 (食料安全保障)
• 90団体: DX戦略を有する登録DMOの数目標 (観光)
• 900地域: 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組が見られる地域を900地域にする (スタートアップ)

このスライドの図表

• [concept_diagram] スタートアップ・エコシステム拠点都市の概念図

抽出テキスト

地方に仕事をつくる（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決①） <主要KPI> ■ 社会課題解決のためのスタートアップや中小企業等の取組の促進・定着・実装が見られる地域：2027年度までに900地域 （2022年6月時点で144地域） ■ 地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性の伸び：年2%以上（2020年度は-1.2%） ■ 農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実施：2025年までに担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実施（2021年は48.6%） ■ 観光地経営の高度化を図るため、旅行者の来訪状況、属性、消費額等のデータに基づいて策定されたDX戦略を有する登録DMO： 90団体（2027年度まで） 等 <主要な施策> スタートアップ・エコシステムの確立 官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や地域課題を解決し得る社会的投資の 拡充・強化、実証の場の創設・拡充等により、スタートアップが育ちやすい環境整備等を実施。 大学・高等専門学校等と新たなシーズの創出・活用や人材育成・マッチング、新たなビジネス 連携等に積極的に取り組み、新たな市場の獲得を目指す。 スタートアップ・エコシステム拠点都市における創業支援の強化等 <スタートアップ・エコシステム拠点都市> 世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成を目指し、地方自治体と大学と民間組織（ベン ダー等）を構成員とするコンソーシアム（協議会等）を8か所選定 チャー支援機関、金融機関、デベロッパー等）を構成員とするコンソーシアム（協議会等）を8か所選定 拠点都市のスタートアップ企業を中心に、海外トップレベルのアクセラレーターや世界の中核大学等と の連携によるアクセラレーションプログラムを提供し、世界で躍動するスタートアップを育成。 中小・中堅企業DX スタートアップ・エコシステム 拠点都市（内閣府） スタートアップ・エコシステム拠点都市 連携 事業会社 VC・金融 機関 中核大学 自治体 イノベーション アクセラレーター 地域の産学官の専門家や地域の金融機関による中小・中堅企業のDX 支援体制を全国に構築・経営人材や専門人材確保のための支援。 ・支援コミュニティの立ち上げや地域企業のDXに係る戦略策定の伴走型支援 ・ITベンダー等とのマッチング支援 地域未来投資促進法の更なる活用等を進めながら、 デジタル化を通じた生産性向上や新たな付加価値の創出。 ・地域の特性を生かして地域経済を牽引する事業の一層の振興を図る キャツシュレス決済の拡大。 ・インターチェンジフィーの標準料率公開の影響も踏まえた市場の透明性向上や 加盟店による価格交渉の活発化等 市内中小企業のDX支援の 加速化（福岡県北九州市） スマート農林水産業・食品産業 デジタルを活用した農林水産業・食品産業の成長産業化と地域の活性 化を推進。 ・センサーやリモート制御による農機等の遠隔操作 ・ドローン等を活用した農薬や肥料の適量散布 ・AI等を活用した熟練者の技術の再現 ・アシストスーツ等を活用した作業の軽労化 ・ICT等を活用した森林施業の効率化や高度な木材生産 ブランド京野菜（京都府舞鶴市） 森林における通信の確保 ・デジタル林業戦略拠点の創出 ・デジタル水産業戦略拠点の創出 ・食品産業におけるAI・ロボット等による生産性向上や 流通のデジタル化、農林水産業との連携強化 ・eMAFFによる行政手続のオンライン化等 DXによる魚価向上・漁業の担い手確保 （千葉県いすみ市） 4