AIエコシステム強化と信頼できるAI開発で日本の強みを活かし、技術革新につなげる好循環を目指す。

(参考) AI施策の方向性：AI開発力の戦略的強化（AIを創る） ・ AIエコシステムの各主体（アプリ・モデル・計算基盤等）での開発と組合せ促進で、日本の強みとして「信頼できるAI」を開発、海外にも積極的に展開。 ・ AIを社会全体で使い、そこで生じた課題を解決するAIを創ることで、広範な技術革新につなげる好循環を実現。 具体的な取組 ≫≫ 我が国が独自にAIを研究開発、自律的運用できる能力を強化

AI利活用を加速し、イノベーション創出と社会課題解決を目指す。

(参考) AI施策の方向性：AI利活用 の加速的推進（AIを使う） 日本社会全体で、世界最先端のAIに関する技術を能動的に利活用することで、新たなイノベーションを創出。 データの集積・利活用・共有を促進し、AIの利活用、性能向上を実現。 具体的な取組 まず使ってみるという意識を広く社会に醸成。利活用 の阻害要因であるAIによる効果やリスクへの理解不足等の解消に努める。 政府による適正な調達・利活用

信頼できるAIの追求、開発、活用、ガバナンス、社会変革を基本方針とする。

人工知能基本計画（概要） ～「信頼できるAI」による「日本再起」～ 基本構想 ◎「信頼できるAI」を追求し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」へ。 ◎「危機管理投資」「成長投資」の中核として、今こそ反撃攻勢。 3つの原則 イノベーション促進とリスク対応の両立、アジャイル（柔軟かつ迅速）な対応、内外一体での政策推進 4つの基本的な方針に基づく施策 データの集積・利活用・共有を促進 1. AI利

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算の総額と各年度の補正・当初予算の推移を示す。

経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化予算 物資 所管省 総額 令和7年度 補正予算 令和6年度 補正予算 令和6年度 当初予算 令和5年度 補正予算 令和4年度 補正予算 総計 2兆5,518億円 1,692億円 1,981億円 2,300億円 9,172億円 1兆358億円 蓄電池 1兆52億円 - 1,778億円 2,300億円 2,658億円 3,316億円 半導体 8,062億円

本スライドは、技術流出リスクとビジネス環境の予見性低下に関する課題と対応策をまとめた表です。

本ベストプラクティス集の構成 「経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集） ―第1.2版―（10/1時点版）（経済産業省HPにおいて公表） ※1-1～2-4は、これまでのヒアリングで明らかになった課題のいずれに対応するものであるかを示している。 ② ビジネス環境の予見性低下 ① 技術流出リスク ベストプラクティス事例 企業の課題 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 2-1 2-2

経済安全保障 サプライチェーン強靱化 概要

特定重要物資の中核技術の流出防止のため、アクセス管理、取引先管理、技術移転等に関する措置を認定要件に追加。

【参考】経済安保推進法に基づくサプライチェーン強靭化における対応（技術流出防止措置要件の追加） 令和6年6月4日 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、その中核的な技術がひとたび流出すれば、将来における当該物資の 外部依存性につながり得ることに鑑み、以下の技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。（2024年3月） 経済安全保障法制に関する有識者会議 ※ 対象物は

半導体、蓄電池、抗菌薬、クラウドプログラムにおける供給確保の取組事例。

事業者はによる供給確保の具体的取組事例 令和5年11月8日 経済安全保障法制に関する 有識者会議資料 半導体 蓄電池 【300mmシリコンウエハ(最先端ロジック半導体向け)】 供給確保事業者: SUMCO 支援措置対象取組: 生産基盤の整備 供給開始: 2029年10月 【黄リン(リサイクル)】 供給確保事業者: 住友商事 支援措置対象取組: 生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良 供給開始:

安定供給確保のため、国民生活等への影響、依存度、蓋然性、必要性の4要件を満たす物資を指定する。

特定重要物資の指定の要件（概要） 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。 要件 1 国民の生存に必要不可欠 又は 広く国民生活又は経済活動が依拠 国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。 国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物資をいう。 要件 2 外部に過度に依存 又は 外部に過

事業者が安定供給確保計画を策定し、関係省庁の認定を経て支援を受ける流れ。

事業者が支援を受けるまでの流れ（イメージ） ② 供給確保計画の認定申請 事業者 ① 物資ごとの安定供給確保 取組方針を踏まえ 供給確保計画を作成 ⑤ 供給確保計画の認定 物資所管省庁 ④ （必要に応じて） 意見 ③ 認定前協議 内閣府 （必要に応じて関係省庁） ⑥-1 交付申請 安定供給確保支援法人等 ⑦-1 物資ごとに指定されている法人から助成等 認定供給確保事業者の取組への助成 認定供給確保事

特定重要物資の安定供給確保に向けた制度概要。内閣府、主務大臣、事業者の役割と支援策を解説。

特定重要物資の安定供給確保に関する制度の概要 内閣府 基本指針の策定 特定重要物資の指定（政令） 主務大臣 取組方針の策定 事業者 取組計画（供給確保計画）の作成 （主務大臣により認定） 公的支援 支援 主務大臣 事業者への支援 事業者の取組では安定供給の確保が困 難な場合 (1)安定供給確保支援法人等による助成等 ①事業者の取組への助成 ・主務大臣は「特別の対策を講ずる必要が ①事業者の取組への

民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置、特別な対策、市場環境整備等について説明。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（2/2） 概要（続き） 4. 民間事業者による供給確保計画の策定と支援措置 【第9条～第28条、第31条～第43条】 ・民間事業者は、特定重要物資等の安定供給確保のための取組（※）に関する計画を作成し、所管大臣の認定を受けることが 可能。認定を受けた事業者は、以下の支援を受けることが可能。 （※）生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術開発

国民生活に不可欠な重要物資の安定供給確保のため、指定・指針策定・方策策定を行う制度。

特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度の概要（1/2） 趣旨 国民の生存や、国民生活・経済に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図ることは重要。 重要な物資の安定供給確保を講じる制度を整備する必要。 政府は安定供給を確保すべき物資を指定。所管大臣は民間事業者が策定した供給確保のための計画を認定し支援措置を実施。 民間への支援では対応が難しい場合には特別の対策を措置。 概要 1. 特定重要物

特定重要物資16品目について、供給確保計画を認定し予算総額2兆5,518億円を支援。

特定重要物資の安定供給確保の取組について 内閣府HPにおいて随時更新中 所管大臣は、各物資の取組方針に基づき、企業からの供給確保計画を認定し支援する。 16の特定重要物資につき、予算の総額2兆5,518億円。 特定重要物資の主な支援措置の内容及び認定済計画数(計135件) (2025年12月24日時点) 抗菌性物質製剤(厚労)(2件認定) 原材料及び原薬の生産基盤強化、備蓄 ・βラクタム系抗菌薬

経済安全保障推進法は、サプライチェーン強靭化、基幹インフラ安定化、重要技術開発支援、特許非公開を柱とする。

経済安全保障推進法の概要 (令和4年法律第43号) (1) サプライチェーンの強靭化 国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の 指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。 特定重要物資の指定 事業者の計画認定・支援措置 政府による備蓄等の措置 (2) 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保 外部から行われる役務

経済安全保障推進法に基づく重要物資の安定供給確保とサプライチェーン強靭化、技術流出防止に関する制度について説明。

特定重要物資マスコット キャラクター ブッシくん ©内閣府 経済安全保障推進法に基づく重要物資の 安定的な供給の確保 (サプライチェーン強靭化) に関する制度全般や技術流出防止 について 内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 参事官(特定重要物資担当) 2025年12月 1

消費者物価押し下げ効果と実質GDP押し上げ効果を概説し、財政健全化の目標を示す。

(参考) 持続的成長の実現と財政健全化の確保の両立 マクロ経済全体に対する効果 消費者物価押し下げ効果 実質GDP押し上げ効果 2025年 12月 12月 (%ポイント程度) 実質GDP換算額 +24兆円程度 ガソリン税の当分の間税率の廃止 (2025年11月13日から段階的に 価格引き下げ) ※年間を通じて消費者物価を押し下げ 2~4月平均 電気・ガス料金負担軽減支援事業 (2026年1~3月)

国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進め、人的基盤強化を図る。

防衛力の強化 防衛省 厳しさを増す国際情勢を踏まえ、防衛力の抜本的強化を進める 人的基盤の強化等を図り、我が国を守る人々が誇りをもって任務を果たせる環境を整える 取組 国家安全保障戦略に定める「対GDP比2%水準」について、補正予算と合わせて、2025年度中に前倒して措置 安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている中、抑止力強化にむけて自衛隊の運用態勢を早期に確保 日米同盟の抑止力・対処

予防医療、感染症対策、人材育成を通じて健康寿命の延伸と国民の生命を守る。

健康医療安全保障の構築・人への投資の促進 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 「攻めの予防医療」等を徹底し、健康寿命の延伸を図る。感染症危機等に備える 人への投資を促進し、人材活躍の実現・未来成長分野に挑戦する人材の確保を図る 目指す将来像 取組 攻めの予防医療等の推進 健康寿命の延伸、 歯科健診・がん検診の推進 皆が元気に活躍する社会の実現 一般健診等と併せて実施する方法等による、簡易な口腔スク

食料安全保障確立のため、農地の区画化、スマート農業技術導入等による生産性向上を目指す。

食料安全保障の確立 農林水産省 食料安全保障の確立のため、令和7年度～11年度の5年間において機動的・弾力的に施策の充 実強化・見直しを行う 農地の区画化、共同利用施設等の再編集約、スマート農業技術の開発・導入、輸出産地の育成に集中的に取り組み、収益力向上を通じた生産者の所得向上を目指す 取組 取組の効果・目指す将来像 農地の区画化を強力に推進するとともに、中山間地域に おけるきめ細かな基盤整備等