民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減と新たな資金需要に対応する信用保証制度を創設。

新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 1,832億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう資金繰りの 円滑化を目指す。 ② 施策の概要 民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する

中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を実施し、取引適正化を図る。

中小企業取引対策事業 中小企業の価格転嫁に関する状況調査等 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 4.8億円 ① 施策の目的 中小企業の取引環境改善のため、価格交渉力強化事業等を通じて中小企業の取引適正化に取り組む。 ② 施策の概要 本事業では、9月と3月の価格交渉促進月間等に係る各種取組、下請Gメンの体制を強化するとともに、インボイス制度導入にかかる取引実態の把握を行う。 ③ 施策の具体的内容

中小企業等の取引適正化のため、価格転嫁や違反審査業務を強化し、執行体制を整備する。

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進 独占禁止法違反審査のためのシステム投資等 公正取引委員会 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化 効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。 ② 施策の概要 中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の

同一企業内の不合理な待遇差を禁止し、労働局と連携して待遇改善を支援する。

厚生労働省 同一労働同一賃金の徹底 ① 施策の目的 ○ 非正規雇用労働者の待遇改善を図る。 ② 施策の概要 ○ 同一企業内における正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行について、労働局が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、キャリアアップ助成金等を活用し、非正規雇用労働者の待遇改善を支援する。 ③ 施策の具体的内容 労働基準監督署 労働基準

事業場内最低賃金引上げに向けた環境整備と生産性向上を支援する助成金。

業務改善助成金の拡充 事業場内最低賃金引上げのための助成) 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 ○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金 事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業 ・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。 ② 施策の概要 ○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額

中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資等を支援し、将来の成長を下支えする。

中小企業生産性革命推進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 2,000億円 ① 施策の目的 生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えする。 ② 施策の概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上に向け、設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を切れ目なく支援する。特に、賃上げやインボイス導入、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者について、通常より補助率や補助

ポストコロナ時代の経済社会変化に対応し、中小企業等の事業再構築を支援する。

中小企業等事業再構築促進事業 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 5,800億円 ① 施策の目的 長引く新型コロナの影響に加え、物価高騰等により、事業環境が厳しさを増す中、中小企業等が行う、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業への大胆な事業再構築の取組を支援することで、中小企業等の付加価値額向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すこ

輸入原材料の価格高騰等によるリスクに対応するため、調達先の多角化等を支援する事業。

食品原材料調達安定化等対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ①施策の目的 今般の輸入原材料の価格高騰等により生じた原材料調達に関するリスクに対応し、危機に強い経済構造への転換を図る。 ②施策の概要 近年の新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、幅広い輸入食品原材料の価格高騰等が進むなど、輸入原材料の調達リスクが顕在化する中で、食品製造事業者においては、原材料調達

米を原料とした米粉及びその製品の利用拡大により食料安全保障を確立する。

米粉の利用拡大支援対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 140億円 ① 施策の目的 米を原料とした米粉及びその製品の利用を拡大することにより、食料安全保障の確立に資する。 ② 施策の概要 国内で唯一自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大に向け、消費 流通 生産それぞれの段階における取組を集中的に支援する。 ③ 施策の具体的内容 1. 米粉の商品開発等 国産米粉を原料とする新商品の

水田を畑地化して畑作物の本作用に取組む農業者への支援。

畑地化促進事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 250億円 ① 施策の目的 水田を畑地化して畑作物の本作用に取組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進する。 ② 施策の概要 畑地化後、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援す

国産小麦・大豆の供給体制強化と国産化推進のため、生産・流通・消費対策を支援。

国産小麦・大豆供給力強化総合対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 64億円 ① 施策の目的 輸入依存度の高い小麦・大豆の国内における供給体制を強化し、国産への切り替えを図ることで、食料安全保障の確立に資す る。 ② 施策の概要 産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、国産の利用拡大の取組、安定供給体制の構築に向けた取組、生 産性向上・生産拡大のための取組等を支援する。 ③

国産飼料の生産・利用拡大を支援し、飼料自給率向上を目指す。

飼料自給率向上総合緊急対策 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 所要額)120億円 ① 施策の目的 輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。 ② 施策の概要 畜産農家と飼料作物生産をする耕種農家との連携や飼料生産組織の運営強化、国産粗飼料の広域流通、飼料の増産に必要な 施設整備への支援など、国産飼料の生産 利用拡大を図るための取組を総合的に推進する。 ③

肥料の海外依存体質改善のため、家畜排せつ物と下水汚泥を肥料として活用する技術開発・実証を推進。

農林水産省、国土交通省 ペレット堆肥流通・下水汚泥資源等の肥料利用促進技術の開発・実証 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 10億円、国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 30億円の内数 斡旋】 ① 施策の目的 家畜排せつ物や下水汚泥といった国産未利用資源を活用した肥料の生産拡大 ② 施策の概要 外的要因により大きく影響を受ける肥料の海外依存体質を改善し、農業経営の安定や国民への食料安定供給

化学肥料の課題に対し、下水汚泥の肥料利用を推進し、コンポスト化施設整備やリン回収技術を支援する。

下水汚泥の肥料利用の推進 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 化学肥料（リン）について、① 全量を輸入依存、②産出国 の偏在、③国際価格高騰などの課題が存在する中、肥料に欠かせない リンや窒素等の資源を有する下水汚泥ポテンシャルを活かした肥料利用の拡大を推進する。 ② 施策の概要 肥料利用を推進するコンポスト化施設の整備等を支援するとともに、肥料利用の拡大を目指す自治

みどりの食料システム戦略に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システム構築を目指す。

みどりの食料システム戦略緊急対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 みどりの食料システム戦略及びみどりの食料システム法に基づき、生産力向上と持続性を両立する食料システムの構築を目指 す地域の取組を推進し、危機に強い経済構造への転換を図る。 ② 施策の概要 みどりの食料システム及びみどりの食料システム法に基づき、資材・エネルギーの調達から、農林水産物の生産、加工、

化学肥料原料の安定供給体制整備のため、備蓄原料の保管費用や保管施設の整備費用を支援する。

肥料原料備蓄対策事業 農林水産省 令和4年度第2次補正予算額 160億円 ① 施策の目的 化学肥料原料のほとんどを輸入に依存する中、肥料の安定的な供給体制を整備することにより、我が国における農産物の安定的な生産を実現する。 ② 施策の概要 化学肥料原料のほとんどを海外に依存している中で、輸入が途絶した場合にも生産現場への肥料の供給を安定的に行うことが できるよう、化学肥料原料の備蓄及びこれに要する

国内資源の肥料利用を推進するため、関係者間の連携や施設整備等を支援。

農林水産省 国内肥料資源利用拡大対策 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 畜産由来の堆肥や下水汚泥などの国内資源の肥料利用の推進 ② 施策の概要 肥料の国産化に向けて、畜産由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、 耕種農家等の連携や施設整備等を支援。 ③ 施策の具体的内容 <事業の内容> <事業イメージ> 国内資源利用

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ住宅取得・改修を支援し、2050年カーボンニュートラル実現を図る。

こどもエコすまい支援事業 物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称） 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 1,500億円 ① 施策の目的 エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯、若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2

高効率給湯器の導入支援により、家庭のエネルギー消費削減と2030年度のエネルギー需給見通し達成を目指す補助金制度。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 300億円 ① 施策の目的 本事業では、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、2030年度におけるエネルギー需給の見通し の達成に寄与することを目的とする。 ② 施策の概要 消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減する

既存住宅の断熱性能向上と省エネ・省CO2化を促進するため、断熱窓への改修を支援する補助事業。

経済産業省 環境省 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 環境省 断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ 省CO2加速化支援事業 ※本施策はIIIの柱にも含まれる） 令和4年度第2次補正予算額 1,000億円 ① 施策の目的 ・既存住宅の早期の省エネ化による、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）。 ・2030年度の家庭部門からのCO2