内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.38

キーファクト

• 3.0億円: 法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進のための予算額 (通商・貿易)
• 2.6億円: 審査業務の高度化・効率化を図るための予算額 (財政・金融)
• 0.4億円: 企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化への予算額 (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 施策の具体的な内容を示すフロー図。企業名の公表など価格転嫁に向けた取り組みの強化と、審査業務の高度化・効率化を図り独禁法・下請法上問題となる事案に対する厳正な執行という2つの施策が、公正取引委員会の執行体制強化に繋がり、最終的に中小事業者等取引適正化の推進・取引環境の整備に至る流れを示している。

抽出テキスト

法執行強化による中小事業者等取引適正化の推進 独占禁止法違反審査のためのシステム投資等 公正取引委員会 令和4年度第2次補正予算額 30億円 ① 施策の目的 企業名の公表など価格転嫁に向けた取組の強化及び審査業務の高度化 効率化による執行強化、並びに公正取引委員会の執行体制強化を図ることにより、中小事業者等取引の適正化を一層推進する。 ② 施策の概要 中小事業者等取引適正化を一層推進し、中小企業の賃上げが可能となる取引環境を整備するため、転嫁拒否行為を行ってい る事業者に関して、①多数の取引の相手方に対して行っている事案又は②過去に繰り返し行っている事案については、企業名を 公表するなど、取組を強化する。 また、独占禁止法違反事件審査業務の高度化 効率化を図り、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案については、命令・ 警告 勧告など、これまで以上に厳正な執行を行う。 あわせて、公正取引委員会の執行体制を強化する。 ③ 施策の具体的内容 企業名の公表など価格転嫁に 向けた取組の強化 予算額:0.4億円 審査業務の高度化 効率化を図り 独占禁止法・下請法上問題となる事案 に対する厳正な執行 予算額:2.6億円 公正取引委員会の執行体制強化 中小事業者等取引適正化の推進・取引環境の整備 37