内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.36

キーファクト

• 100億円: 業務改善助成金の拡充に向けた令和4年度第2次補正予算額 (雇用・労働)
• 130万円: 事業場規模30人未満の事業者に対する助成上限額の引上げ（10人以上引上げ時） (雇用・労働)
• 15%以上: 特例対象事業場の売上高減少要件 (財政・金融)
• 60万円: 事業場規模30人未満の事業者に対する助成上限額の引上げ（1人引上げ時） (雇用・労働)
• 200万円以下: 特例対象事業場の対象経費となる自動車等の上限額 (財政・金融)
• 30円以内: 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額要件 (雇用・労働)
• 3ポイント以上: 特例対象事業場の利益率低下要件 (財政・金融)

抽出テキスト

業務改善助成金の拡充 事業場内最低賃金引上げのための助成) 厚生労働省 令和4年度第2次補正予算額 100億円 ① 施策の目的 ○ 最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金 事業場内最低賃金)の引上げを図る中小企業 ・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。 ② 施策の概要 ○ 生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・ 小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。 ③ 施策の具体的内容 【助成対象】 ○ 中小企業事業 者であること ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内で あること 【助成率】 Xは生産性要件を満たした事業者の場合 870円未満 870円以上920円未満 920円以上 9/10 4/5(9/10) 3/4(4/5) 【拡充内容】 ① [助成上限額] 特に最賃引上げが困難と考えられる 事業場規模30人 未満の事業者に対して、助成上限額を引上げ ② [助成対象経費] 特例事業者の助成対象経費を拡充 ③ 事業場規模を100人以下とする要件を廃止 【実施主体等】 申請 厚生労働省 都道府県労働局 中小企業等 助成 ① 【助成上限額】 事業場規模30人未満の事業者が対象) 単位 万円) 引き上げる 労働者数 30円 45円 60円 90円 1人 30→60 45→80 60→110 90→170 2~3人 50→90 70→110 90→160 150→240 4~6人 70→100 100→140 150→190 270→290 7人以上 100→120 150→160 230 450 10人以上(※) 120→130 180 300 600 ※)事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15%減少し た事業者又は物価高騰等により利益率が3%ポイント以上低下した事業者のいずれか ② 特例事業者の助成対象経費の拡充 特例対象事業場 対象経費 コロナの影響により売上高等が15%以上減少した事 定的員7人以上又は200万 業場 円以下の自動車、貨物 又は 原材料費の高騰など社会経済的環境の変化等外 的要因により利益率が3%ポイント以上低下した事業 自動車、パソコン等の端 末及び周辺機器 関連する経費」 35