内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.40

キーファクト

• 0.85%等: 補助前の保証料率 (財政・金融)
• 0.2%等: 事業者負担の保証料率 (財政・金融)
• 10年以内: 新しい信用保証制度の保証期間 (財政・金融)
• 1832億円: 令和4年度第2次補正予算額 (財政・金融)
• 5年以内: 新しい信用保証制度の据置期間 (財政・金融)
• 1億円: 新しい信用保証制度の保証限度額 (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 国の補助金が全国信用保証協会連合会に渡り、そこから信用保証協会（全国51）に補助金が渡るフロー図。

抽出テキスト

新しい信用保証制度による民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減 経済産業省 令和4年度第2次補正予算額 1,832億円 ① 施策の目的 新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の返済負担軽減を図るとともに、新たな資金需要にも対応できるよう資金繰りの 円滑化を目指す。 ② 施策の概要 民間ゼロゼロ融資からの借換需要への対応に加え、他の保証付融資からの借り換えや新たな資金需要にも対応する信用保証制度を措置し、金融機 関による継続的な伴走支援等を受けながら経営改善等に取り組む場合に、信用保証料の一部補助を行う。 ③ 施策の具体的内容 対象要件) 保証限度額 1億円 保証期間 10年以内 据置期間 5年以内 金利 金融機関所定 保証料(事業者負担) 0.2%等(補助前は0.85%等) 要件 売上高または利益率の一定程度の減少など その他 ・100%保証の融資は、100%保証での借換が可能 ・経営行動計画書の作成 ・金融機関の継続的な伴走支援 施策のスキーム) 国 補助金 (定額) 全国信用保証協会 連合会 補助金 (定額) 信用 保証 協会 全国 51 39