内閣府 — 総合経済対策2022 施策例 p.23

キーファクト

• 100万円/戸: 子育て世帯・若者夫婦世帯によるZEH住宅新築の補助額 (脱炭素)
• 60万円/戸: 住宅リフォームの補助上限額（子育て・若者夫婦世帯の住宅購入を伴う場合） (財政・金融)
• 45万円/戸: 住宅リフォームの補助上限額（安心R住宅の購入を伴う場合） (インフラ)
• 39歳以下: 若者夫婦世帯の年齢要件 (人口動態)
• 1500億円: こどもエコすまい支援事業の予算額 (人口動態)
• 50㎡以上: ZEH住宅の対象となる延べ面積 (環境)
• 30万円/戸: 住宅リフォームの補助上限額（子育て・若者夫婦世帯以外） (インフラ)

このスライドの図表

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抽出テキスト

こどもエコすまい支援事業 物価上昇下における省エネ住宅ストック形成に関する新たな支援制度（仮称） 国土交通省 令和4年度第2次補正予算額 1,500億円 ① 施策の目的 エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯※による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯、若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。 ※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯 若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 年齢はいずれも令和4年4月1日時点） ② 施策の概要 エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯、若者夫婦世帯等による省エネ投資を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。 ③ 施策の具体的内容 補助対象 高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象 事業者が申請） ※補正予算案閣議決定日 令和4年11月8日）以降に契約を締結し、事業者登録後、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、 本事業の事務局開設日 R4.12中旬予定） 開設日以降に登録申請した場合は、その申請日の日以降）に着工したものに限る。 子育て世帯、若者夫婦世帯による住宅の新築 住宅のリフォーム※ 対象住宅 補助額 対象工事 補助額 ZEH住宅 強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの） 100万円/戸 ①住宅の省エネ改修 リフォーム工事内容に 応じて定める額 上限30万円/戸※ 既存住宅購入 を伴う場合は60万円/戸） ※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。 ②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機 能、換気機能付きエアコン設置工事等 ①の工事を行った 場合に限る。） ※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。 ※立地適正化計画区域内の居住誘導区域外かつ災害レッドゾーン、災害危険区域、地す べり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域） 内で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模100㎡超の開発 によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地適正化なものとみなすもの並びにそのための市 町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は除外とする。 ※住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省、環境省）又は 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業 省）により住宅の省エネ改修を行う場合は、①の工事を行ったものとして②の工事のみ で補助対象とする。 ※安心R住宅の購入を伴う場合は、 上限45万円/戸 手続き 補正予算案 閣議決定 R4.11.8 補正予算案閣議決定日 令和4年11月8日）以降に契約を締結し、事業者登録後、こどもみらい住宅支援事業の登録事業者は、本事業の事務局開設日 R4.12中旬予定） 開設日以降に登録申請した場合は、その申請日の日以降）に着工したものに限る。 事業者登録 開始 契約※1 着工 申請受付 開始 交付申請期限 遡及（とく）R5.1.2まで） 年度末 R6.3 完了報告期限※2 住宅の規模に応じて、 遡及（とく）R8.2まで） 事業者登録 着工手着 交付申請の 予約（任意） 交付申請 補助金交付 完了報告 ※1 注文工事請負契約、分譲売買契約 ※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象 ※住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省）及び高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業 省）とのワンストップ対応を予定 22