世界のエネルギー情勢は、紛争や災害等により不確実性が増大し、エネルギー安全保障が重要課題となっている。

カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保 世界のエネルギー情勢を巡る不確実性は増加の一途 ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化等、エネルギーに影響のある事象が各地で発生した。 さらに、紅海やパナマ運河といった海上輸送の要衝でも紛争や災害が発生し、安定供給への懸念が生じるなど、サプライチェーン全体の観点からも、「エネルギーセキュリティの確保」がますます重要な

福島イノベーション・コースト構想は、新産業創出を目指し、ロボット、医療、農林水産業等を重点分野とする。

福島復興の進捗 新たな産業の創出に向けた取組：福島イノベーション・コースト構想 福島イノベーション・コースト構想は、浜通り地域等における産業の復興のため、各種の補助事業や 福島ロボットテストフィールドの整備をはじめとした事業環境の整備等により、同地域での新産業の創出を目指す構想。 同構想をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として、2023年4月に福島国際研究教育機構（F-REI）を設立。 福

帰還困難区域の避難指示解除に向けた取組の進捗と今後の計画について説明。

福島復興の進捗 帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 避難指示解除により住民帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年までに全て解除した。 残る帰還困難区域についても、2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除 の取組を進めていく「特定帰還居住区域制度」を2023年6月に創設。今後、除染・インフラ整備

ALPS処理水の海洋放出は、IAEAレビュー等で安全性が確認され、国内外の理解も広がりつつある。

福島復興の進捗 「ALPS処理水」の海洋放出に係る取組 経済産業省HP 「ALPS処理水に係るモニタリング」 → 放出前後で海水や魚類等のモニタリングを実施し、計画どおり、安全に放出が行われていることを確認している。 IAEAによるレビューでも、ALPS処理水に係る取扱は国際安全基準に合致していると結論づけられた。 欧米等でも海洋放出に関する理解が広がり、水産物の消費拡大を図る官民の取組も全国各地

エネルギー白書2024

福島復興の進捗 「ALPS処理水」の海洋放出を開始 経済産業省HP 「みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水の」 2023年8月24日、福島復興に向けて避けて通れない課題である「ALPS処理水」の海洋放出を開始した。 「ALPS処理水」とは、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまで浄化した水のこと。 トリチウムも、安全基準を大幅に下回るまで海水で薄めた上で放出する。環境や人体への影響は

令和5年度エネルギー白書は、エネルギー動向、データ集、施策集の3部構成で、エネルギー政策基本法に基づく法定白書。

令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 本白書は、「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書。2004年から毎年作成しており、今回が21回目となる。 本白書は、例年3部構成としている。第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策

エネルギー白書2024の概要と令和5年度のエネルギーに関する年次報告について説明しています。

経済産業省 エネルギー白書2024について （令和5年度エネルギーに関する年次報告） 令和6年6月 経済産業省資源エネルギー庁

エネルギー白書第1部のテーマは、福島復興からGX実現、エネルギーセキュリティへと変遷。

(参考) エネルギー白書 第1部のテーマの変遷 毎年 の動向 を踏まえた分析 を行う 第1部 の内容 が、その年 の白書 を特徴づける もの となる。 年度 第1章 第2章 第3章 2023 福島復興 の進捗 エネルギーセキュリティ を 巡る課題 と対応 GX の実現 に向けた 課題 と対応 ① 世界的 な エネルギー の需給逼迫 と 資源燃料価格 の高騰 ① 脱炭素社会 へ の移行 に向けた 世

「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定された。

GX実現に向けた課題と対応 「GX実現に向けた基本方針」の概要 ◆「GX実現に向けた基本方針」が2022年末にとりまとめられ、2023年2月に閣議決定。 （1）エネルギー安定供給の確保を 大前提としたGXの取組 （2）「成長志向型カーボンプライシング構造」 等の実現・実行 ①徹底した省エネの推進 複数の年投資計画に対応できる省エネ補助金の創設 省エネ効果の高い断熱窓への改修等、住宅省エネ化への 支

欧米と日本はGX実現に向けた投資競争を激化させ、エネルギー安定供給と産業競争力強化を目指す。

GX実現に向けた課題と対応 ※GX=グリーン・トランスフォーメーション 世界の動向と日本の「GX実現に向けた基本方針」 ① 欧米を中心に、排出削減と経済成長を実現するGXに向けた投資競争が激化。 ⇒再エネ・原子力・水素・EV等の導入加速に向け、こうした脱炭素分野への投資を国家を挙げて支援。 ② 日本でも、エネルギー安定供給の確保・産業競争力の強化・脱炭素の同時実現に向け、 今後10年を見据えた取組

エネルギー白書2023

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 日本におけるエネルギー価格高騰と対応 日本では、電気・都市ガス・ガソリン等の価格上昇の影響を受ける家庭・企業等を、国が支援。 電気・都市ガス:電気は月2,800円※の値引き、都市ガスは月900円※の値引き (2023年1月使用分より)。 ※電気で月間400kWh、都市ガスで月間30㎡を使用する標準的な世帯の場合 ガソリン:1リットル170円程度に抑制 (補助

IEAレポートは、CN目標達成のため天然ガスの上流投資が必要と指摘。G7会合でもLNGの必要性が示された。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合での天然ガス・LNGに関する議論 ◆ 2023年4月に国際エネルギー機関（IEA）から発表されたレポートによると、各国のCN目標等を織り込んだ野心的なシナリオ（APS）においても、既存ガス田の減衰等を要因に、追加の天然ガスの上流投資が必要であることが明示された。 ◆ また、同月の「G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合」

世界的なエネルギー価格高騰が各国に影響。特に天然ガス価格は急騰し、日本も電気・ガス料金が上昇。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 世界的なエネルギーの価格高騰と各国における影響 ① ドイツでは、天然ガスの輸入物価が一時10倍近くまで急騰。日本においても約2倍に上昇（2020年1月比）。 （日本はLNGの多くを長期契約・油価連動で調達しており、欧州と比べて上昇幅が小さい） ② 各国同様、日本も電気料金等が高騰。オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される事態に直面。 （LNGの輸入物価

世界的なLNG争奪戦は、欧州のLNG輸入増による需給ひっ迫・価格高騰がアジアにも波及し、短期間では解決しない見通し。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 世界的な「LNG争奪戦」とその影響 ① 欧州のLNG輸入増加の影響で、LNGの需給ひっ迫・価格高騰が発生。アジアでは輸入を減らした国も。 ② 従来、中国経済に連動していたアジアLNG価格が欧州ガス価格と連動。一部のアジアの国では計画停電を実施。 ③ 経済制裁の長期化に伴い、さらに高まるLNG需要に対し、LNG生産能力はすぐに追いつけない見通し。 LNG需給は

ロシアによるウクライナ侵略を受け、欧州はロシア産エネルギー依存脱却とLNG輸入拡大で対応。

エネルギーセキュリティを巡る課題と対応 ロシアによるウクライナ侵略がもたらしたエネルギー危機 ① EUやG7を中心にロシア産エネルギーからの脱却を目指す中、天然ガスをはじめエネルギーをロシアに依存していた欧州には「代替エネルギーの確保」という喫緊の課題が発生。 ②欧州では省エネや石炭火力・原子力 の活用等を進めつつ、LNG輸入を急速に拡大して対応。 ① ロシアへの経済制裁の内容・ロシア産エネルギー

福島復興は進展するも多くの課題が残る。廃炉と復興に全力を挙げる。

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 ～原子力災害からの福島復興～ 事故後12年が経ち、福島の復興は一歩一歩進展するも、まだ多くの課題が残されている。 改めて二度とあのような悲惨な事態を引き起こしてはならないことを再確認する必要。 事故への反省と教訓を一時も忘れず、最後まで、福島第一原発の廃炉と福島の復興に全力を挙げる。 福島第一原発の廃炉（オンサイト） 事故炉は冷温停止状態を維持。構

エネルギー白書2023

福島復興の進捗 エネルギー政策を進める上での原点 〜原子力災害からの福島復興〜 ① 2022年6月以降、葛尾村・大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・飯舘村の特定復興再生拠点区域の避難指示 を解除。特に双葉町では震災後、初の住民帰還が可能となった。 ② 2023年1月、ALPS処理水の具体的な海洋放出時期を「本年春から夏頃を見込む」と示した(関係閣僚等会議)。 ③ 水中ロボットを活用した1号機の原子炉格

エネルギー白書2023は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告で、3部構成。

エネルギー白書2023について 本白書は、エネルギー政策基本法に基づく年次報告（法定白書）。2004年以降毎年作成し、今回で20回目。 エネルギー白書は例年3部構成。第1部はその年のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、 第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第2部 エネルギー動向 第1章 福島復

エネルギー白書2023の概要と、令和4年度エネルギーに関する年次報告について説明しています。

経済産業省 エネルギー白書2023について (令和4年度エネルギーに関する年次報告) 令和5年6月 資源エネルギー庁

エネルギー白書第1部のテーマは、毎年の動向を踏まえ、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、復興等に変化している。

(参考) エネルギー白書 第1部のテーマの変遷 ●毎年の動向を踏まえた分析を行う第1部の内容が、その年の白書を特徴付けるものとなる。 第1部 第1章 第2章 第3章 2022 福島復興の進捗 カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 ①脱炭素素を巡る世界の動向 ②脱炭素素実現に向けた日本の対応 エネルギーを巡る不確実性への対応 ①新型コロナウイルス感染症がエネルギー需給に与えた影響 ②世界的なエ