資源エネルギー庁 — エネルギー白書2024 p.5

キーファクト

• 0.8万人: 2023年11月時点の避難対象者数 (other)
• 8.1万人: 2013年8月時点の避難対象者数 (other)

このスライドの図表

• [map] 福島県の避難指示区域の変遷を示す地図

抽出テキスト

福島復興の進捗 帰還困難区域※の避難指示解除に向けた取組 ※将来にわたって居住を制限するとされてきた区域 避難指示解除により住民帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」の避難指示を2023年までに全て解除した。 残る帰還困難区域についても、2020年代をかけて、帰還を希望する全住民が帰還できるよう、避難指示解除 の取組を進めていく「特定帰還居住区域制度」を2023年6月に創設。今後、除染・インフラ整備等を行っていく。 <<避難指示区域: 2013年8月>> <<2023年11月>> <<2024年2月>> 帰還困難区域 帰還困難区域 帰還困難区域 居住制限区域 避難指示解除準備区域 特定復興再生拠点区域(解除済) 特定復興再生拠点区域(解除済) 特定帰還居住区域(2023.11時点) 特定帰還居住区域(2024.2時点) 飯館村 川俣町 飯館村 飯館村 南相馬市 川俣町 川俣町 葛尾村 浪江町 浪江町 浪江町 双葉町 双葉町 田村市 田村市 田村市 大熊町 大熊町 大熊町 川内村 川内村 川内村 富岡町 富岡町 富岡町 楢葉町 楢葉町 楢葉町 避難対象者 避難対象者 避難対象者 8.1万人 0.8万人 0.8万人 (2013年8月) (2023年11月) (2024年2月) 20km 20km 20km <<2013年8月>> <<2017年5月>> <<2023年6月>> 避難指示区域の見直しを完了し了(上図) 「帰還困難区域」のうち、5年を目途に避難指示を解除し、 福島特措法改正で「特定帰還居住区域」制度を創設 2014年4月以降、避難指示解除を進め、 住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」を創設 大熊町・双葉町・浪江町・富岡町の4町における 2020年3月以降、避難指示解除を進め、 「特定帰還居住区域復興再生計画」を認定 <<2020年3月>> <<2023年11月>> 今後、除染・インフラ整備等を実施し、 「帰還困難区域」以外の全域で 「特定復興再生拠点区域」の全域で 避難指示を解除していく 避難指示を解除 避難指示を解除 (上図) 4