海外金融事業者の日本進出支援強化

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今後も、海外金融事業者の日本進出の更なる円滑化に向け、サポートデスクを活用し、「ファストエントリー」を実現する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

金融機関からの融資勧誘経験

6割強

金融機関からの融資の勧誘状況について調査した結果、全体で6割強の企業が、最近3年以内に金融機関から融資の勧誘を受けている。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.91

県内地銀からの勧奨

51%

県内地銀からの勧奨を受けた割合は51％

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.92

SMFGの株式保有比率

40.7%

SMFGの株式保有比率が４０．７％。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.100

3メガバンクグループの政策保有株式削減目標

3割

3メガバンクグループは、2015年11月に政策保有株式を３～５年程度で約３割削減する。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.100

中長期の資産形成におけるシャープレシオ向上への取り組み

中長期の資産形成の観点から中長期のシャープレシオ（リスクに対しどれだけのリターンを得たかを示す値）の向上に,取り組む",

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.39

日本におけるNISA導入年

2014年

我が国におけるNISAの導入は2014年である

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.43

NISA口座開設にかかる時間

2週間

口座開設に2週間程度の時間を要している

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.43

金融庁によるサポートデスク開設

1

こうした状況を加速すべき、金融庁においては、金融業の登録申請等をスムーズに進める「ファストエントリー」を実現するため、「金融業の拠点開設サポートデスク」を開設し、海外金融事業者の日本拠点の開設を促進している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.67

県外地銀からの勧奨

31%

県外地銀からの勧奨を受けた割合は31％

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.92

メガバンクからの勧奨

18%

メガバンクからの勧奨を受けた割合は18％

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.92

仮想通貨モニタリングチームの設置

昨年8月、金融庁内にシステムやマネロン・テロ資金供与対策の専門官等で構成される「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮設通貨交換業者の登録審査・モニタリングや、仮設通貨（暗号資産）にかかる情報の収集・分析等を行うこととした。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

機関投資家による市場操縦

1件

このうち、機関投資家による市場操縦は１件であった。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

市場操縦に関する課徴金納付命令勧告事件

5件

昨年度の市場操縦に関する課徴金納付命令勧告事件は５件、刑事告発事件は２件であった。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

開示検査の検査終了事案

14件

昨年度の開示検査の検査終了事案は 14 件であり、そのうち、開示書類に重要な虚偽記載等が認められた２件について課徴金納付命令勧告を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

開示規制違反防止のための監視強化

また、近年、我が国を代表するグローバル企業による開示規制違反の事案や海外子会社の管理体制の不備等に起因した事案が後を絶たず、これらを踏まえ、開示規制違反を未然に防止する観点から、フォワードルッキングなマクロ的視点に立って、大規模上場会社に対する継続的な監視を行い、開示書類の特定項目に着目した分析、開示書類の財務情報だけではなく非財務情報にかかるより深度ある分析や会社との対話等を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

開示書類の訂正が必要と認められた件数

2件

また、重要な虚偽記載等は認められなかったものの、開示書類の訂正が必要と認められた２件については、当該書類の提出者に対し、訂正報告書等の自発的な提出を促した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社への対応

虚偽記載や不適切な会計処理を行った会社が、適正な情報開示に必要な体制整備を行い、再発防止を図るよう、監視委では、勧告等に至らなかった場合であっても、問題の全体像を把握、根本原因(root cause)を究明の上、会社の経営陣と議論を重ねる取組みを行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

不適切な会計処理が行われたケースへの対応

なお、不適切な会計処理が行われた旨が適時開示されたケースについても、その会社の内部統制の機能状況等を把握するため、開示検査を行った。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.69

インサイダー取引に関する課徴金納付命令

21件

昨年度におけるインサイダー取引に関する課徴金納付命令事実は21件であった

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.68

インサイダー取引におけるクロスボーダー事案

1件

うち、クロスボーダー事案は1件であった

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.68

検査・モニタリング中間とりまとめ公表

本年8月には、これまで実施した仮設通貨交換業者の検査・モニタリングで把握した実態等について、中間的なとりまとめを公表した。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

仮設通貨（暗号資産）に関する法改正

仮設通貨（暗号資産）に関するレ・テロ資金供与・テロ対策に関する国際的な要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮設通貨交換業者が破綻したことを受け、資金決済法が改正された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127

仮想通貨（暗号資産）交換業者への登録制導入

この結果、昨年4月より、仮設通貨（暗号資産）と法定通貨等の交換者に対し、登録制が導入され、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備が整備された。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.127