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平成30事務年度 金融行政方針 p.39 | 金融庁 | PPPT
金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.39
キーファクト
また、運用会社がこの共通の目標を販売会社とともに持つことで、顧客に成功体験をもたらす投資信託の開発・提供に向けた動きが促進されることが期待される。引き続き、対話を通じ、運用力を示す「自主的なKPI」の公表を促していく。また、その設定状況を踏まえつつ、運用会社における共通KPIのあり方について、検討を進めていく。 (財政・金融)
各運用会社が長期的にリスクや信託報酬に見合ったリターンを提供する観点からの運用実績について、各社の創意工夫により「見える化」を進めることで、各社の特性(強み)や運用状況が明らかになり、顧客が運用会社を選別するための有効な指標になると考えられる。 (財政・金融)
一方、自社の経営方針や運用哲学、それを踏まえた強みや運用力(パフォーマンス)を示していくことが他社との差別化で有効であり、また顧客から求められているものであるとの考えから、一部の運用会社では、以下のような運用力を示すKPIを設定、公表する動きが見られている。 (財政・金融)
運用会社における顧客本位の業務運営の取組みの「見える化」を推進するため、運用会社がリスクに見合ったリターンが上げられているかとの観点で、主要運用会社27との間で取組みや運用力を示すKPIについて対話を実施した。 (財政・金融)
自社が注力するアクティブファンドについて、パフォーマンスの良い商品を多く顧客に提供すると (財政・金融)
中長期の資産形成の観点から中長期のシャープレシオ(リスクに対しどれだけのリターンを得たかを示す値)の向上に,取り組む", (財政・金融)
運用力を示すKPI事例 (財政・金融)
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金融庁
2018年9月
平成30事務年度 金融行政方針
p.39/156
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